国土部、鉄道KTX競争体制導入の立場を固守

「第2公社を設立しても競争にならず...鉄道民営化廃棄を」

李明博政権に続き、朴槿恵政権も鉄道産業民営化の意志を放棄しないようだ。 国土交通部は4月4日の業務報告で、水西発KTXへの競争体制導入必要を強調し、 鉄道民営化推進の意向を現わした。国土海洋部は、李明博政権の時、2011年12 月の業務報告で、同じように水西発KTXへの競争体制導入案を発表した。両政府 の大きな差は、民間企業参加方式か、第2鉄道公社設立かだが、どちらの方式も 鉄道産業の民営化の方便という点では違わない。

国土交通部は今回の業務報告で、コレイル(韓国鉄道公社)の運営独占、負債の 増加などをあげて、KTXに競争体制を導入するべきだという。民間参加方式は、 民営化、特典の議論を引き起こしたので、民官合同方式、第2鉄道公社設立など 現在提起されてい案についての検討を経て、5月に方案を用意することにした。

国土部がKTXへの競争体制導入に精魂を込めている水西発KTXは、2015年に完工 予定で、ソウル江南区の水西駅を出発して京釜線(釜山)と湖南線(木浦)につな がるKTXだ。国土部は、水西発KTXの運営権をコレイルではなく他の事業者に与 え、互いに競争させるという計画だ。

先立ってソ・スンファン国土部長官は、何度かKTX競争体制の導入を力説してき た。代表的に3月6日、長官人事聴聞会でソ長官はKTX競争体制の導入は「現在の 方式も、民間に与えることも問題がある。第3の代案があるのか、重点的に検討 したい」と明らかにした。同月25日、長官就任記者懇談会でも「第3の代案は、 第2公社の設立だけではない。他の方式もありえる」とし「現在のところ、第2 公社をすると決めたわけではない」と話した。

国土部はKTX競争体制導入の方便が第2公社の設立なのかについて確答をしてい ないが、国土委所属与野党の議員が言論を通じ、この方案に肯定的な立場を示 しており、成功の可能性があると見ている。こうした状況で、国土部も言論を 通じKTX競争体制導入の必要性を主張し、結局速度を調節しながら鉄道民営化を 推進する意図だという指摘が絶えない。李明博政権の時に推進された鉄道民営 化が国民の反発で詰まり、むちゃくちゃな政策を様子を見ながらの政策推進に 変えただけだというわけだ。

政策の推進方式も問題だが、第2鉄道公社の設立が鉄道民営化の地ならしという 主張も強い。新公社の設立は、新路線に民間企業が参加する道を開く鉄道民営化 の迂迴路というものだ。

例えば1998年8月、政府の政府外郭委託機関経営革新計画で、二つの公社に分割 された韓国空港公社と仁川国際空港公社は、李明博政権になって絶好調だった 仁川国際空港公社に対し本格的に民営化が進められた。李明博政権は仁川国際 空港と清州空港の運営権売却を推進したが、清州空港の運営権は国内の空港で 初めて民間業者に渡った。

当時、仁川国際空港は民営化の議論を避けるために空港運営会社との戦略的な 提携等により、政府の株式の49%を売却する計画で進められた。しかし仁川国際 空港の民営化が世論と政界の反対にぶつかり、政府は仁川空港給油施設の運営 権の売却で仁川国際空港民営化の余地を残した。

実効性も議論になっているが、輸送労働政策研究所は「鉄道運送サービスは、 一般財貨のような特性で接近してはいけない」とし「水西発KTXを運営する第2 鉄道公社が設立されれば、競争よりもこれまで高速鉄道を利用していた江南や 首都圏東南部地域の利用需要を吸収し、地域独占体制に再編される可能性が高 い」と主張した。

公共部門民営化反対・公共性強化共同行動は、4月4日午前、青瓦台の前で記者 会見を行って「第2鉄道公社の設立で競争体制を導入し、鉄道公社の経営効率性 と対国民サービスを改善するというのは、鉄道産業に対する無知による強引な 主張」とし「市場万能・競争万能の色眼鏡を外せない失敗した鉄道政策の反復」 と主張した。

続いて彼らは「第2鉄道公社が設立されても競争は成立しない。首都圏東部地域 の市民は水西駅を利用するだろうし、首都圏西部地域の市民はソウル駅、龍山 駅を利用するだろう。ここに何の競争があるのか」とし「最も重要な高速線を 独占する第2鉄道公社と鉄道の公共性のために、赤字路線と一般鉄道を共に運営 している鉄道公社を無理に競争させるのは鉄道の公共性毀損であり、一般鉄道 と高速鉄道の連係網と鉄道ネットワークを弱め、鉄道の安全を威嚇する」と明 らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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