医療民営化、「怪談」を越えて「現実」になるか…100万人署名運動に突入

「医療費の暴騰が既定事実化...民営化阻止の強力な闘争を」

医療民営化をめぐる労働界と市民社会、そして政府の対立が本格化している。

労働界と市民社会は医療民営化阻止のための総力闘争を宣言して、百万人署名 運動に突入した。政府も昨年末の鉄道民営化に続き、今年のはじめから医療民営化 推進を押し通し、また「民営化」をめぐる労政対決が予告されている。

医療民営化の議論は、鉄道労組の民営化阻止ストライキの真っ最中だった12月 13日、保健福祉部の「保健医療サービス投資活性化対策」の発表を契機として 広がった。当時、保健福祉部は医療機関の子法人設立許容をはじめ、付帯事業 範囲の大幅拡大、医療法人間の合併許容、医療広告許容、大型病院外国人患者 病床規制緩和、法人薬局許容などを骨子とする事実上の「医療民営化」事業を 本格化すると明らかにした。

朴槿恵(パク・クネ)大統領の新年記者会見の演説も、医療民営化議論に燃料を 投入して火がつけられた。朴大統領は1月6日の新年記者会見で、「保健医療、 教育など5大サービス産業を集中的に育成する計画で、サービス産業を生かすた めには規制を緩和しなければならない」とし「投資関連規制を白紙の状態から 全面的に再検討する。保健、医療などの5大有望サービス業種別に関係部署合同 TFを構成し、規制緩和を含む政府対策を迅速に履行する」と宣言した。

政府の医療民営化推進が表面化したことで、労働界と市民社会などは医療民営化 阻止のための百万人署名運動を宣言した。「医療民営化阻止と無償医療 実現のための運動本部」は1月13日午前、光化門の李舜臣銅像の前で記者会見を 行い、「朴槿恵政権の全面的医療民営化を阻止するために、労働・市民・社会団体 や国民と強く闘争していく」とし「その始めとして医療民営化反対100万署名運動を 宣言する」と明らかにした。

彼らは「風邪の治療に10万ウォン、盲腸手術費1000万ウォンは怪談ではなく、 米国医療の厳然たる現実」とし「営利病院、営利薬局が事実上認められれば、 それにより医療費が上昇し、健康保険の保障率が下がり、民間医療保険市場が その分、大きくなる。朴槿恵政権の医療政策は営利病院と民間医療保険が医療を 掌握し、患者の健康を金儲けと見る米国式の医療体系に向かいつつある」と批判した。

全国社会保険労働組合のユ・ジェギル委員長も「医療機関の子法人が医療機器 を販売するようになると、収益をあげるために22万ウォンの足首関節補助具が 必要な患者に対して48万ウォンの手動車椅子と167万ウォンの電動スクーターを 処方するといった金儲け営利行為が猛威を振るうだろう」とし「医療費暴騰が 自明なだけでなく、健康保険公団の財政を破綻させ、結局は根幹を破壊する ことになる」と声を高めた。

民主労総のキム・ギョンジャ副委員長は「朴槿恵政権は、あらゆる方法で医療 機関を金儲けの手段にしようとしている」とし「百万人署名運動で医療民営化 に反対する国民の声を聞かせよう」と強調した。公共輸送労組連盟のイ・サンム 委員長は「百万人署名運動を始め、財閥の腹をふくらませるだけの政策にけりを つけ、国民の基本権を守る闘争に突入する」と明らかにした。

保健医療労組は、1月3日の緊急会議で民営化阻止のための闘争本部に転換した。 労組は今年一年間、医療民営化阻止闘争は避けられないと見ており1月から医療 民営化阻止のための闘争を続けることを決めた。保健医療労組のユ・ジヒョン 委員長は「政府は『医療民営化』でないと言うが、国家が責任をもつべき領域 を市場に任せるのはまさに民営化」とし「保健医療労組は9日から全国の患者や 保護者に対し、医療民営化阻止宣伝戦と署名運動などを進めている」と説明した。

なお大韓医師協会(医師協)所属の医者も政府の医療政策に反対して、3月3日に 全面ストライキに突入する予定だと明らかにした。だが医師協の内部でも医療 民営化に対する立場は交錯しており、医師協の全面ストライキ決議文からも 『医療民営化』という言葉は除外され、事実上『手数料引き上げ』のための 政府との気力戦に転落する可能性も提起されている。

これに対してキム・ギョンジャ副委員長は「医師協が3月3日に医療民営化阻止 ストライキを予告したのはありがたい。だが最悪の場合、保健福祉部と野合して 手数料を値上げするだけの闘争になりかねず憂慮される」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。