公共機関経営評価、民営化と資産売却の強制で議論

二大労総・野党議員、「労組抹殺手段の経営評価をやめろ」

野党の議員らと民主労総・韓国労総公共部門労働組合が、 朴槿恵政権の公共機関の経営評価中断を強く要求している。

彼らは4月1日午前11時に国会記者会見場で記者会見を行い 「公共機関経営評価が、いわゆる正常化対策の実行の道具に転落した」とし 「政府側評価団の役員任命、経営評価団の集団辞任、誤った指標選定などの混乱で、公正性と正当性を失った」と強く非難した。

野党の議員らと二大労総が経営評価に強く反発する理由は、今回の経営評価に 「財務予算管理」、「自助努力履行評価」など、民営化と資産売却で負債解消を強制する指標が含まれているためだ。

また3月8日の経営評価団発足ワークショップで経営評価団の労使福利厚生チーム 15人のうち9人が辞任して、経営評価の公正性と正当性が大きく損なわれたまま進められている。

その上、労使管理の指標が福利厚生の評価に変質し、労使が自主的に決定すべき勤労条件と団体協約の締結を事実上、政府のガイドラインに合わせるようにした。 経営評価による労組無力化の意図がそのまま入っているわけだ。

新政治連合の薛勲(ソル・フン)議員(公共部門民営化阻止特別委委員長)は 「朴槿恵(パク・クネ)大統領とセヌリ党政権は、公共部門の労組を弾圧しなければならず、なくなれば良いと考えているようだ」とし 「公共部門の労働組合をほとんど敵程度に考えて、なくすべき対象と見ている。 公共機関経営評価も労組弾圧の手段として使っているという気がする」と声を高めた。

「絶好調の事業が民営化の手段に動員されるおそれ」

正義党の朴元錫(パク・ウォンソク)議員は 「経営評価は公共部門の正常化という名前で行われる労組無力化政策で、 絶好調の事業を民営化・営利化する合理的な機制として利用するおそれがある」とし 「3月8日に政府経営評価団の一部の委員が集団辞任した事件は、経営評価がいかに不公正かを示す事件」と指摘した。

民主労総のヤン・ソンユン首席副委員長は 「政府は、頑張って働いた罪しかない労働者に公共機関の不良のすべての責任を転嫁している」とし 「経営評価内容は極めて感情的で反労組的な情緒を含んでいる」と話した。

韓国労総のチェ・ドゥファン常任副委員長は 「労使間の団体協約を企画財政部指針で無力化する超憲法化措置が進められている」とし 「企財部が対話に出ななれば、二大労総の公共部門労働者たちは強力な闘争を展開する」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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