青瓦台『KTX民営化放棄』にも国土部は知らんぷり

対策委、「民営化反対は国民の命令、公共性に忠実であれ」

5月21日、青瓦台が週定例報告で「水西発民間KTX事業者の選定に対する国民的 な理解がまだ足りないと判断し、もっと共感が形成されるまで待って処理する ことにした」という立場を明らかにした中で、国土海洋部は「19代国会をよく 説得してほしいという意味」とし、KTX民営化の推進を続けると明らかにして、 議論が加重されている。

これについてKTX民営化阻止対策委は24日午前、民主労総の大会議室で緊急記者 会見を行い「国土部はKTX民営化推進の未練を捨てろ」と要求した。

23日に経済正義実践市民連合の世論調査結果よれば世論調査対象の61%が『KTX の一部区間競争体制導入』に反対していることが明らかになった。また『水西発 KTX高速鉄道』を民間企業が運営することについて81.3%が『民間企業にあたえる 特典』と見ているのに対し、12.0%が『特典ではない』と答えた。

［出処:労働と世界イ・ミョンイク記者］

KTX民営化阻止対策委はこれを「国土海洋部が世論操作指針をはじめ、大々的な 広報活動にもかかわらず、『KTX民営化』の国民世論が反映された結果」と分析 した。対策委は今回の青瓦台の立場発表も「こうした世論を考慮して、事実上 任期内にKTX民営化をしないという意味」と解釈されると明らかにした。

対策委は青瓦台が『事実上のKTX民営化放棄』立場を明らかにしたのに国土部の 推進継続の方針を明らかにしたことについて「李明博政権とその官僚の態度は 変わらない」と批判した。対策委は続いて「多くの国民が反対し計画から財閥 企業に特典を与える誤った政策だとはっきりしたのに、これを止めたり責任を 取ろうとしない」としKTX民営化事業が当初から誤った政策で、これに対して 「国民はこの事実をよく理解している」と主張した。

対策委は記者会見文を通じ「KTX民営化は『時期』の問題ではなく『正しいか、 正しくないか』の問題」と明らかにした。彼らはまた「国土海洋部が世論操作 指針などで大々的な広報をしてきたが国民は『KTX民営化』の本質を看破してお り、それへの反対の意志をはっきり表明」しており、「KTX民営化中断は国民の 命令」とし「国土海洋部が財閥企業の利益創出の政策ではなく99%国民のための 鉄道産業の公共的発展方案用意の任務に忠実であれ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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