韓国:公共部門労働者、10〜11月にスト突入 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・映画アンケート募集中 ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(フェスタ投句先) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第368回(2024/11/21) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/28) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
鉄道、ガスなど公共部門労働者、10〜11月にストライキ突入『民営化阻止』などを掲げてストライキ...『10月総決起闘争』に
ユン・ジヨン記者 2012.10.11 23:12
鉄道、ガス、社会保障機関、学校非正規職などの公共部門労働者が10月〜11月に 続いてストライキに突入する。彼らは民営化阻止および再公共化、公共機関の 民主的運営、公共部門の対政府交渉実現、非正規職撤廃などの要求条件を掲げ、 10月の総決起闘争をする計画だ。 公共運輸労組・連盟は10月11日午前、汝矣島セヌリ党舎の前で記者会見を行い、 『10月総決起闘争』を宣布した。 彼らは「政権末期にも民営化を押し通し、公共機関の公共性を損なう予算編成 の指針を準備している政府の一方的な政策推進は、労働者が闘争しなければ 変えられない状況になっている」とし「そのため主要公共部門の労働者たちが 率先してストライキ闘争を準備している」と明らかにした。 公共部門労働者総決起闘争のトップバッターは鉄道本部だ。労組は、政府の KTX民営化と『鉄道資産回収』による分割民営化政策阻止を掲げ、10月27日、 全面ストに突入する。鉄道労組は9月25日から27日まで、『KTX民営化阻止と 賃金団体協議争奪のための組合員総投票』を実施し、76.6%の賛成で争議行為 への突入を可決した。 鉄道労組に続いて韓国ガス公社支部も『ガス民営化阻止』を掲げ、10月31日に 全面ストライキに突入する。現在政府はガス貯蔵基地建設を民間に認める方式 で、ガス、電力などのエネルギー産業民営化を本格化しようとしている。労組 は『変形した民営化』方式のガス直導入政策の中断と、都市ガス事業法施行令 改正の中断、ガス産業の公共的な運営を要求している。 健康保険公団と国民年金公団などの社会保障機関労働者も続いてストライキに 突入する。全国社会保険支部と国民年金公団支部は、政府の一方的な公共機関 の予算編成指針撤回と労働基本権保障を要求し、31日にストライキを続ける。 11月には学校非正規職労働者がストライキ闘争をする。公共部門の非正規職の うち、単一部門で最も大きな規模を占める学校非正規職労働者たちは、『公共 部門非正規職撤廃』を掲げ、11月9日にストライキに突入する。 合わせて公共運輸労組・連盟は、10月の総決起闘争と対政府闘争を企画している。 彼らは10月31日、ソウル都心で3万以上の公共部門労働者が参加する『公共部門 労働者総決起闘争』を続ける。 公共運輸労組・連盟のイ・サンム委員長は「この5年間は、絶え間ない民営化の 画策と李明博政権・セヌリ党の労働弾圧ばかりだった」とし「いよいよ10月31日、 公共運輸労組が総決起することをこの場で宣布する」と明らかにした。 労組はこれを通じ、賃団闘ストライキを含む公共機関闘争動力を総集中して、 2013年の予算編成指針要求の貫徹、加盟傘下組織別の賃闘勝利、大統領選挙要求 の世論化と大統領候補政策の反映を成功させる方針だ。 彼らは大統領選挙に要求する政策として、△公共機関の民主的運営と公共機関 経営評価制度の全面改革、△公共部門民営化反対と再公共化、△交通、物流の 公共性強化、△社会サービスの公共性強化、△すべての労働者に労働三権保障、 △非正規職撤廃と良い雇用の拡大、△解雇労働者復職を掲げている。 労組は記者会見文で「われわれ公共部門、運輸産業の労働者は、ストライキを 含む総決起、全面闘争により、李明博政権の最後の横暴を阻止し抜くだけでなく、 大統領選挙で生まれる新しい政権への要求も共に提示する」と明らかにした。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2012-10-13 03:20:22 / Last modified on 2012-10-13 03:20:24 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |