「仁川空港、政府の持分が51%でも経営権は民間に」

キム・ユンジャ教授、「持分売却や民営化された空港、世界に4%もない」

仁川空港民営化の与野の立場議論が始まったが、民営化に反対する専門家の声 が高まっている。彼らは政府の売却理由が不透明で、民営化で国庫流出だけで なく、空港のサービスの質も下落すると主張している。

政府の売却理由、納得し難い

韓神大国際経済学科のキム・ユンジャ教授も、「政府の売却の立場には説得力 がなく、納得し難い」と主張した。現在、政府は自己資本収益率と乗換え率の 低調とグローバル経営を学ぶという『経営効率』を売却理由に打ち出している。

キム・ユンジャ教授は9月7日、CBSラジオの時事ジョッキーに出演し「乗換え率 は空港そのものの競争力というより、その国が持つ経済全般、または文化全般 の競争力との相関関係が高い」と説明した。自己資本収益率が低いという主張 にも「仁川空港は海を埋めたてて建設した空港なので、干拓地のような非受益 資産が低いというだけで、投資資本収益率は最上」と主張した。

政府の『グローバル経営を学ぶ』という主張にも「CEOや理事にそんな専門経営 者を入れれば良い」とし、理解できないという立場を見せた。

世界上位50空港の中で約70%が売却、または売却を計画しているという政府の主 張も「誇張だ」と言う。金教授は「国際空港協会の統計によれば、世界の空港 で株式を売却したり民営化した空港は3.9%で、4%にも満たない」と説明した。 空港が持つ保安と安保上の特殊性により、新自由主義の本国と呼ばれる米国も 空港は国家企業の形に残っているという。

仁川空港の経営権、民間資本の手に

民営化で空港のサービスの質が低下するという憂慮もある。特に民営化したロ ンドンのヒースロー空港をはじめ、オーストラリアのシドニー空港、ギリシャ のアテネ空港などで着実にサービスの質が下がっているという。金教授は「ヒー スロー空港は、新規投資をせず既存の保安施設で保安検索をするので、押し寄 せる利用客に耐えられず、ヒースロー第5ターミナル開港式後に保安検索施設が ストップするなど途方もない混乱を味わった」と説明した。

民営化した空港でサービスが低下するのは収益性を主とする経営方式のためだ。 収益性を上げなければならない企業は空港に新規投資をせず、施設利用料を上 げるなどの収益の創出に熱を上げ、サービス利用料の増加とサービス低下の問 題が現れるのだ。

政府の持分売却で仁川空港の経営権が民間資本の手に渡るという憂慮も提起さ れた。現在政府は持分の49％だけを売却し、51%持分は政府が持っているから経 営権を持つと主張している。だが金教授をはじめとする専門家はとんでもない と批判している状況だ。

金教授は「アテネ空港の場合、政府持分が55%とドイツ系持分が45%だが、利用 料が5倍ほど跳ね上がり、サービスは低下し、怨念の声が高い」とし「55%の持 分があっても民間資本に経営権が渡った状態なので統制できない」と説明した。 30%を戦略的投資家に売却するという政府の立場には「その戦略的投資家は、直 ちに経営権を掌握する投資家になる」と憂慮した。

仁川空港の売却に対して政府が明確な理由を出しておらず、一部では短期的な 財政拡充のためではないかという推測もある。だから各種の密約説も着実に提 起されている。国土海洋部はダウムのアゴラで釈明したが、むしろ『無誠意な 釈明』と非難された。

金教授は「ヒースロー空港とアルビル空港などが仁川空港の経営技法を学んで いる状況で、政府の経営効率を上げるという主張は説得力がない」とし「持分 売却は本当にとんでもない話」と釘をさした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。