CBS、営利病院導入方針を単独報道...医療民営化議論拡散

「大統領の営利病院の意志は確実」

4月19日、CBSノーカットニュースは与党関係者の発言を通じ「営利病院への 李大統領の意志は確かだ」と明らかにした。

ノーカットニュースの報道によれば、政府は2008年初めの大統領職引継ぎ委員 会の時から営利病院導入を進めてきたが、医療民営化に反対する世論が厳しい 上、医療産業育成を打ち出す企画財政部と国民健康に及ぼす副作用を憂慮する 保健福祉部が対立してきたという。

結局、昨年12月に李明博大統領が慎重な検討を指示し、4か月後に営利病院制の 導入という方針が固まったと報道した。

また、政府はこれまで引き延ばしてきた営利病院導入を6月の地方選挙以後、本 格的に進めることにしたとし、与党核心関係者は「営利医療法の導入を6月の 地方選挙以後、本格推進する方針」と明らかにしたと伝えた。

大統領府の高位関係者も「反対の世論を考慮して、憂慮される副作用への対策 を用意している」と明らかにし、執権中盤を越えた現時点で、政権発足時から 推進してきた営利病院導入をこれ以上遅らせられないという意味と解説される と説明した。

営利病院導入の方針により、企画財政部と保健福祉部など関連部署間の意見の 差と準備状況も報道した。

企画財政部は今年の下半期を目標に、営利病院導入の作業に拍車をかけている。 企財部は、営利病院導入に賛成する団体と会って方案を用意するなど忙しく動 いており、「10年間延び延びになってきたので、下半期中に終えなければなら ない」とし「雇用を増やし、より良い医療サービスをという次元で、早くやら なければならない」と企財部の関係者はインタビューでこのように語った。

一方、保健福祉部は、医療費の上昇と民営医療保険の導入などの副作用を憂慮 して慎重に接近すべきだという立場だと紹介し、済州経済自由区域に導入され る営利病院の経過を見守って、副作用があるのかどうかを見て推進したいとい う保健福祉部の立場を説明した。

青瓦台と与党によるこうした営利医療法の導入方針が伝えられたことで、医療 民営化の議論はさらに強まる展望だ。

現在、国会に係留中の医療債権法と営利病院設立を認める済州島特別法、政府 の医療法改正案およびハンナラ党が進めている健康保険法改正案など、医療民 営化と営利病院導入の議論は4月の国会と地方選挙の最大の争点に浮上するもの と見られる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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