「KTX分割民営化、運賃料20%引き下げは真っ赤な嘘」

全国鉄道労働組合がソウル駅で幹部決意大会を開催

12月27日午後、ソウル駅で李明博政権のKTX分割民営化試みを阻止する全国鉄道 労働組合(以下 鉄労組)の幹部決意大会があった。李明博政権のKTX分割民営化 の試みは、26日に行われた民主統合党キム・ジネ議員(国土海洋委)と姜基甲(カ ン・ギカプ)議員(統合進歩党)の記者会見で、公論化された。

▲27日、鉄道労組の幹部が決意大会を進めている。

鉄道労組は「12月27日に国土海洋部が、2012年の業務に関する大統領報告で、 首都圏、湖南高速鉄道開通と共にKTXを分割民営化する計画を明らかにするだろ う」とし、決意大会の開催を発表した。

鉄道労組のイ・ヨンイク委員長は、「李明博政権4年は嘘、トリック、無能の4 年だった。民営化で運賃料が20%下がるというのは真っ赤な嘘だ。英国を見ても、 民営化3年で110%に上がった」とし「市民の安全、列車の安全を崩壊させる民営化 をすべての力、すべての闘争で、必ず阻止する」と話した。

また、公共運輸連盟のイ・サンム委員長は、仁川空港売却の事例を挙げて、 「明晰な労働者が金と権力に懐柔、脅迫されれば、権力と資本が望むものが作 られる」とし「国民の財産、鉄道の公共性、国民の安全を守るために、鉄道 労働者が率先して国民が勝利する闘争にしよう」と話した。

一方、27日朝、キム・ジネ民主党議員がMBCラジオ〈ソン・ソッキの視線集中〉 とのインタビューで、同じ問題点を指摘した。キム議員は「国土部は、韓国の 独占体制を壊せば運賃20%値下げができると言うが、韓国の特性を知らない」と し「韓国の全体延長運営路線は3500km程で、一般的に最低5000km以上にならな ければ競争体制が成立しないが、それに達していないため、規模の経済が実現 しない」と説明した。続いて「日本は競争路線があるが、日本は総延長が 18000kmだ。韓国は営業距離は3550kmしかない」と政府主張の虚構性を指摘した。

また、「実質的に経済の規模より低い時に分離構造にすると、逆に費用が増大 し、そして費用が増大するため国民が損をして、利益は民間が持っていく」と し、KTX分割民営化が国民に与える被害を指摘した。

▲鉄道労組幹部がKTX分割民営化阻止闘争を決意。

鉄道労組は決意大会で、国土部が主張する競争体制導入の実状は「民間資本に 特典を与え、鉄道の安全だけでなく、鉄道の公共性を完全に破壊する民営化」 で、「国民の血税で民間資本の腹をふくらませる李明博政権最後の食い逃げ事業」 になるとし、国民の力で必ず防ぐと宣言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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