ソウル大28日に法人設立登記、国立大法人化の信号弾になるか?

法人化法違憲訴訟が残る...他の国立大にも影響

『法人ソウル大』が一日先に迫った。ソウル大法人設立準備委員会が、定款と 理事を確定し、12月28日に法人設立登記をすると明らかにした。これまで学生 が法人化に反対して、大学本部占拠、正門高空籠城など、構成員の反対の声も 高かっただけに、憂慮も相変わらずだ。

ソウル大の法人化は昨年12月「国立大学法のソウル大学校設立・運営に関する 法律(ソウル大法人化法)」が強行通過したことで本格化した。ソウル大は12月 22日に設立準備委員会を開き、法人最高意志決定機構である理事会の初代理事 候補を確定し、教育科学技術部から理事リストを最終的に承認された。

ソウル大は当初、ソウル大法人化法の公布に合わせ、2012年1月の法人設立を目標 として転換作業を始めてきた。4月に法人定款作成と認可申請、初代理事・監査 の選任、設立登記などを準備する設立準備委員会を発足させた。

確定した定款は、理事候補招聘委員会に2人以内の学内者を追加で入れることに し、理事選任の過程で学内構成員の意見を反映しなければならないという要求 を一部受け入れた。しかし評議員会関連の規定は、代議組織を明示する条項を 削除し、修正案より後退した。また総長選出は総長候補招聘委員会をおくこと で確定し、65歳と規定した総長定年は廃止された。

▲6月にソウル大の学生はソウル大法人化推進撤回を要求して大学本部占拠座り込みを行った。［出処:資料写真］

一方、ソウル大法人化阻止の戦いを展開したソウル大法人化反対共同対策委 (ソウル大共対委)は、総学生会選挙霧散、休みなどで確実な闘争の求心点を作れ ずにいる。ソウル大共対委は内部で会議を開き、対応を模索したが、28日の法人 登記への具体的な対応方針はたてられなかったという。

ソウル大共対委のフンニョン53代総学生会執行委員長は「法人化源泉無効憲法 訴訟が残っているので、法人登記ですべてが終わるわけではない」とし、法人 化反対の戦いを続けると明らかにした。ソウル大共対委は10月17日、ソウル大 法人化法は、国民の基本権侵害と大学の自律性毀損、他大学との関係で平等権 の侵害の問題があるとし、憲法裁判所に違憲訴訟を提起した。

ソウル大の法人登記で地方国立大の法人化転換にも関心が集まっている。特に 地方国立大も続々と法人化すれば、地方大の没落、登録金暴騰、学内民主化の 毀損などがすべての大学の問題に発展する可能性があるためだ。

韓国非正規職教授労組のイム・スングァン委員長は、「ソウル大法人化で地方 の国立大の法人化が再度推進される可能性もある」とし、ソウル大法人登記が 他の国立大にも影響すると話した。法人化を推進してきた忠南大、釜山大、 慶北大は、内部構成員の反発で法人化の試みは暫定的に中断している状況だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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