MB、地方自治体の財政を圧迫して水の民営化を推進

『民間委託を拒否する地方自治体への国費支援を大幅削減』

政府の『水産業育成戦略』発表で、地方の上水道民間委託が再推進される中、 政府が地方自治体を財政的に圧迫して水の民営化を推進していることが明らか になった。

忠清南道のある地方自治体の資料によれば、環境部は2010年までに統合委託運 営する地方自治体に限り、5年間漏水率向上事業費の40%を支援すると発表した。 2012年からは国庫の割合を70％まで引上げる計画だ。

同時に民間委託運営を拒否する地方自治体には上水道と下水道事業の国費支援 を大幅に削減すると釘をさした。

漏水率向上事業の内容は、老朽管路の交換およびブロック化システム構築、 中央統制式の維持管理システム構築だ。

現在、水資源公社はこうした内容で各地方自治体を地域別にまとめ、ワーク ショップをしながら上水道の民間委託に拍車をかけている。

イム・ポクキュン全国公務員労組忠南本部政策局長は「政府は水民営化を円滑 に進めるために地方自治体を財政的に圧迫する計画だ。これは、地方自治体の 意図とは別に政府の計画によって、民間委託は民営化に行かざるを得ないとい うことを再確認させる」と伝えた。

続いて「政府は統合委託の根拠として漏水率向上事業をあげる。地方自治体に 金がないので水資源公社に民間委託して責任を取るということだが、政府が 40%を支援すれば水資源公社に委託せずに地方自治体ができる事業だ。民営化の 圧力だ」と提起した。

先立って環境部は13日、専門水企業育成、水関連基礎固有技術開発、海外進出 活性化などを内容とする『水産業育成戦略』を発表した。2020年までに8社の水 企業を育成し、3万7000の雇用を創出することが目標だ。

また、現在164の市郡が運営する地方上水道を39の圏域に統合し、特別市・広域 市などの大規模水道事業者や水資源公社、環境管理公団などの公企業に上水道 事業を任せ、専門水企業に育成する計画だ。

一方、全国232の基礎自治体の7.7％にあたる18の自治体が民間委託している。 このうち個別に委託しているのは論山、井邑、沙川、醴泉、瑞山、高齢、天安、 錦山、東豆川、巨済、楊州、羅州、丹陽の13の地方自治体、統合委託している ところは坡州、咸平、光州、統営、古城の5つの地方自治体だ。 (記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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