KTX民営化反対に国民的共感を作る

鉄道労組、11日から全国でKTX民営化反対署名運動に突入

KTX民営化阻止と鉄道公共性強化のための全北地域対策委員会(以下 鉄道対策委)と鉄道労組は、KTX民営化阻止のための100万署名運動を始める。今回の署名運動は、全国約70の駅で同時に行われる予定で、全北は全州駅と益山駅で行われる。

［出処:チャムソリ］

鉄道対策委は6月11日に全州駅前で記者会見を行い「朴槿恵(パク・クネ)大統領 は候補の時に国民の同意ない民営化推進には反対するという立場を明らかにし た」とし「大統領公約事項を履行しろ」と話した。

朴槿恵大統領は候補時代に鉄道労組で、水西発KTX民営化についての政策質問に 「鉄道産業は長期ビジョンをまず作り、これによって鉄道産業発展方案を推進 する。国民的な合意と同意がない民営化推進には反対する」という立場を明ら かにした。

しかし5月23日、国土交通部は「鉄道産業発展方案」を発表し、「ドイツ式鉄道 モデル」という名で鉄道民営化を再度推進するのではないかという冷たい眼差 しを受けている。国土部は鉄道産業発展方案に水西発KTX運営を鉄道公社と公営 基金が出資する運送会社を作って任せる方針だ。この子会社に対する鉄道公社 の持分は30%に制限する。そして既存の鉄道公社は旅客・貨物・維持・保守など 5つの部門別に子会社を持つ持ち株会社に分割る方案を提示した。

鉄道対策委は「水西発KTX民営化の最大の被害者はKTXが運行される地域より、 むしろKTXが通らない地域の住民になる」とし「従来のセマウル、ムクゲ、貨物 列車などの値上げは避けられない」と話した。

鉄道対策委は「国土部が出したドイツ式鉄道モデルは、ドイツでは全く見つか らない。鉄道を細分化して完全開放した英国式鉄道民営化と特に差がなく、 今後の民間進入を容易にするもので、鉄道市場の完全民営化で国民の負担を 重くすると憂慮される」とし、国土部モデルはKTX民営化だと規定した。

鉄道労組湖南本部のパク・ノゴン副本部長は「朴槿恵大統領の公約事項と今回 の国土部の中は全く矛盾する内容」とし「朴槿恵大統領は結局嘘をついた。 李明博政権がKTX民営化推進で強い批判を受けたのに、朴槿恵大統領も国民の 強い叱責を受ける」と話した。(記事提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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