国土部、鉄道公社の社長選に任介入して民営化推進か

「鉄道公社の社長公募と民営化を中断しろ」...非難洪水

国土交通部が鉄道民営化推進のために鉄道公社社長選任に介入した情況があらわれ、民主労総と鉄道労組が鉄道公社の社長選任手続きを中断しろと要求している。

鉄道労組などが参加する、KTX民営化阻止と鉄道公共性強化のための汎国民対策 委員会は8月16日午前、ソウル市清雲孝子洞の住民センターの前で記者会見を行い 「国土部高位関係者が鄭日永(チョン・イリョン)交通安全公団理事長を鉄道公社 の社長に任命するために圧力をかけたという某放送局の報道があった」として 「これは鉄道民営化を主張する鄭氏を任命して民営化を推進させる内心」だと 主張した。

それと共に彼らは「鉄道公社の社長選任過程に介入した国土部の鉄道局長と責任者 の長官を処罰して、現在進行中の社長公募手続きを今すぐ中断しろ」と要求した。

鉄道労組は15日に声明を出し「114年の鉄道の未来が決定される鉄道公社の社長 公募過程は、公開的かつ公正に行われるべきで、役員推薦委員会は各候補の 資質と能力、ビジョンと所信を徹底的に検証すべきだという私たちの望みは 徹底的に無視された」とし「今行なわれている鉄道公社の社長公募の公正性は 認められない。また原点からやり直さなければならない」と要求した。

それと共に労組は「今回の事態は、一方では国土部傘下の公共機関接収工作が いかに緻密に進められているのかが明らかになり、他方では国土部の官僚が 彼らの貪欲と利権を満たすためにどれほどの無理も辞さないのかが確認された」 と批判した。

経実連、参与連帯、韓国YMCA全国連盟などは16日に共同声明を出して、△鉄道 公社の社長選任過程の全面無効化、再公募実施、△朴大統領の押し付け人事の 再発防止の約束、国土部関係者解任、△公共機関の役員選任の公正、透明、 独立性を保障する制度を要求した。

彼らは「国土部は、前政権の国土海洋部高位官僚として在職して鉄道民営化の 計画を立て、仁川空港の株式売却による民営化を進めた経歴があり、6月に鉄道 産業委員会の委員として国土部の鉄道産業発展方案を強く支持した人事を落下傘 社長に選任し、鉄道民営化を強行しようとしている」と批判した。

続いて彼らは「国土部は国民の同意もなく、国会と市民団体が強く反対している 鉄道民営化強行だけに執着している。国土部が今回の鉄道公社の社長選任過程に 介入した目的も、国土部の意図のとおりに鉄道民営化を強力に押し通すため」とし 「朴槿恵(パク・クネ)大統領は鉄道民営化政策を廃棄しろ」と主張した。 (記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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