国土部が鉄道競争体制導入を発表、「事実上の民営化」

ドイツ式鉄道モデルの立場...労働、市民社会団体が反発

国土交通部が鉄道公社(コレイル)を持ち株会社に転換し、サービス別子会社を運営するドイツ式モデルによる鉄道競争体制導入の立場を5月23日に発表した。鉄道民営化ではない中間方式を選択したというが、事実上の鉄道民営化だという反発が少なくない。

国土部は鉄道産業の展望について、4月26日に構成されて1か月間活動した民間 検討委員会の勧告に基づき「ドイツ式」で糸口をつかんだと言う。公企業の 「独占」が問題という提起に国土部が部分的市場開放を認めたもので、水西発 KTXをはじめとする新規路線に競争体制を導入することが骨子だ。

国土部は報道資料で「新規事業者の参加で効率性を上げられる新規路線と民間 参加による公共性毀損の議論が少ない既存の赤字路線から段階的に競争を導入 する方案を検討」し、「水西発KTXには鉄道公社が参加する出資会社を設立する が、鉄道公社の不当な干渉がないように会計と経営を独立させるというのが 多数の意見で、効率を上げるには民間が主導すべきだという意見もあった」と 明らかにした。

これまで国土部は、水西発KTX運営をめぐり第2鉄道公社設立案、官民合作法人 設立案などを検討してきた。言論を通じ、年間数千億ウォンの収益が予想され る水西発KTXを運営する会社はコレイルの持分を30％程度に制限し、残りは民間 企業の参加で充当すると明らかにした。非幹線鉄道も、赤字路線と新設路線は 最低補助金入札制度等により順次民間に開放する計画だった。これらの計画は すべて鉄道民営化の議論にぶつかり、4人の民間検討委員は国土部の一方通行と 鉄道民営化を憂慮して辞任した。

そのため国土部は、ひとまず民間持分の参加は排除し、サービス別に子会社を 運営する方式を選択したが「実状は民営化」という指摘が絶えない。KTX民営化 阻止と鉄道公共性のための大田市民対策委は5月24日に声明を出して「国土部は 民営化ではなく中間方式を選択したというがこれは虚構」とし「持ち株会社で あるコレイルの持分を30%に制限し、公的資金と民間企業を参加させた瞬間、 鉄道の民営化が始まる」と反発した。

市民対策委は「現在、コレイルは非幹線鉄道の損失を収益が発生するKTXにより 交差補助し、赤字幅を最小にして運営している」とし「水西発KTXで、別途の 子会社運営を始めた瞬間、非幹線鉄道の赤字幅は大きくならざるをえず、国民 としては料金増加などにつながるほかはない」と主張した。

また最近、公共機関の機関長が更迭され、鉄道公社社長が辞表を提出し、政府 は公共部門民営化のために辞任の圧力を加えたという疑惑まで提起されている。 公共輸送労組は24日に声明を出して「鉄道公社の鄭昌永(チョン・チャンヨン) 社長が国土部の辞任の圧力に勝てずに辞表を提出した。チョン社長は鉄道分割 民営化政策を信念をもって反対し、国土部に恨まれた」とし「まさに変えるべ きは、任期が残っている信念によって民営化に反対した機関長ではなく朴槿恵 政権の民営化政策だ」と主張した。

市民対策委は「朴槿恵政権は大統領選挙の時の約束通り、鉄道民営化を中断し なければならない」とし「一般企業と民間が参加することが民営化という事実 は誰にでも分かる。現在進めようとしている鉄道民営化の欺瞞的なやり方を 今すぐ中断」しろと要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。