「KTX分割民営化そのものが途方もない特典」

水西発KTXの競争導入はむしろ非効率

高麗大のキム・ソンヒ経済学科教授が、政府の水西発KTX事業提案書を細かく 調べた結果、競争体制導入による効率向上が目標だという水西発KTXの競争導入が 特典と非効率で綴られていたという事実がわかった。

KTX民営化阻止と鉄道公共性強化のための汎国民対策委が4月26日国会議員会館 128号室で開催した「KTX財閥のものか? 国民のものか?」という討論会で、キム 教授はこのように明らかにした。

討論会で問題提起をしたキム・ソンヒ教授は、水西発KTX事業提案書を中心に KTX民営化の問題と代案を調べた。

キム・ソンヒ教授は「国土部は、水西発KTXに単に競争導入をするという論理で 民営化という単語を避けようとしているが、KTX運営権を民間企業に与えるのは 鉄道民営化の総決定版」と指摘した。キム・ソンヒ教授は「鉄道の特性から、 鉄道の基盤施設を民間企業に所有させるのはとても費用がかかるので誰も受け ない。民間が基盤施設を所有できないというのは鉄道の特性上、不可避な属性」 とし「それでも民営化を推進する方法を細かく見る方法がある。その段階が、 水西発KTXの分割民営化」と説明した。

キム・ソンヒ教授は「公共鉄道は非効率で、民営鉄道は効率的だという前提で 民営化が推進されている」とし「公共鉄道は建設費を負担し続ける構造的赤字 要因に苦しむが、これをすべて免除した民営鉄道は、そのものが特典になって、 黒字になるしかない。絶好調路線に事業権を与えること自体が特典の始まりで、 特典に特典で民営化を引っ張っていく可能性が高い」と展望した。

キム・ソンヒ教授は政府の事業計画書を細かく指摘し、民営鉄道の収益を分析 した。キム・ソンヒ教授は「国土部は、民営鉄道事業提案書で、線路使用料が 運送収入の最大50%から最小40%に4〜5000億ウォンで、財政への寄与が増加する といったが、維持補修費が入っているという弱点がある」と指摘した。キム・ ソンヒ教授はこれについて「鉄道公社のKTX営業利益率33%水準を(現在鉄道公社 の線路使用料31%と)合わせれば、予想収益は64%になる。ここから民営の線路 使用料(40〜50%)を抜けば、14〜24%の収益が予想される良好事業の特典払い 下げ」と評価した。

国土部が競争体制導入の効果として最も大きく広報する値下げについては、 「既存の運賃から最大15%値下げできるというのは、事業提案の評価上、満点を 受ける基準だけで、今後は鉄道公社より料金が高くなる可能性が高い」と指摘した。

鉄道公社は、04年から2011年まで、年平均1.1-2.6%の料金を値上したが、事業 提案書は2年ごとに物価上昇率-0.5%水準で料金調整を提案していることについて 「鉄道公社の規制された料金よりは高くなる」とし「英国の民営化の事例を見れば、 特室料金値上げ、シーズン特室配分増加、収益性を基準とする列車間隔調整と 配分などの迂回的な料金値上げの危険が今も残る」と評価した。

キム・ソンヒ教授は特典項目も細かく整理した。キム・ソンヒ教授が提示した 特典項目は、△KTXだけ運営、△建設費負担免除、△大企業の支配、△90%重複 区間運営、△付帯事業の許容と使用料基準から除外、△維持補修費、△車両、 駅舎、車両基地賃貸、△鉄道事業進出拡大だ。

キム・ソンヒ教授は「鉄道公社はKTX建設負債償還の一部に責任を持つが、分割 民営化は公共の財源でKTXを建設し、民間業者が少ない投資で収益を出す民営化 事業の弊害」とし「建設もせず、所有もせず、運営だけをして、付帯事業に進 出して付帯事業収入は線路使用料策定から除外されている」と特典内容を指摘 した。続いて「車両、駅舎、車両基地を賃貸すれば、購入するより低い費用で 既存の施設と公団が新設した施設に便乗し、低い賃貸料と利率基準を適用され る」と説明した。

キム・ソンヒ教授は「民間業者に現行の鉄道公社の基準をきちんと適用して、 公正な競争条件を作れば、民営事業者の収益は保障されない」とし「民営化の 撤回なしで特典の解決策を見つけるのは容易ではない」と強調した。

キム・ソンヒ教授は非効率の問題についても「車両基地、車両、歴史、人員な どの施設の重複投資、電算設備にかかる1千億、管制設備の別途独立など、重複 投資と重複運営で非効率が避けられない」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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