国民10人に7人が医療営利化政策に反対

国民の70%が医療営利化に反対、74%が政府の政策は医療法違反と批判

国民の70%が現在、政府が推進している医療営利化政策に反対していることがわかった。 病院の営利子会社設立許容や、収益目的の付帯事業追加許容などの政策に対しても、 65％以上が反対意見であることが明らかになった。

世論調査機関のハンギルリサーチは、保健医療労組と参与連帯、新政治民主連合の金容益(キム・ヨンイク)、李穆熙(イ・モッキ)議員室の依頼により、 6月19日から21日までの3日間、全国満19歳以上の成人男女1千人を対象として 政府の「医療営利化政策」についての世論調査を進めた。

▲保健医療労組、金容益議員、参与連帯は国会で世論調査結果を発表した。

その結果、国民の2/3が政府の医療営利化政策に反対していることが明らかになった。69.7%が「医療営利化政策」に反対すると答え、 医療営利化に賛成すると答えた回答者は23.1%に過ぎなかった。 「よくわからない」と答えた割合は7.2%だ。

収益追求のための営利子会社設立許容政策についても国民の68.6%が 「病院の営利追求が激しくなり、医療費が上がるので反対する」と答えた。 反面「病院経営を改善して医療サービスの質を高めることに役に立つので賛成する」という割合は25.3%であった。

ホテル、浴場、体育施設、旅行業、建物賃貸業、医療販売など、収益目的の病院付帯事業を追加で許容する政策についても国民の66.6%が 「患者を対象に収益を追求する」と反対の立場を明らかにした。 賛成意見は28.5%であった。

政府が推進中の付帯事業拡大および営利子会社設立許容を国会次元の法改正なしで押し通していることに対する批判の世論も高かった。 国民の74.1%は「医療法違反なので国会での議論なく進めてはいけない」と明らかにした。 「医療法とは無関係に国会で法改正手続きなしで政府方針で推進してもよい」と答えた割合は16.6%に過ぎなかった。 世論調査の標本誤差は95%、信頼水準は±3.1%だ。

保健医療労組と参与連帯は6月23日午前10時、国会の正論館で記者会見を行い 「世論調査の結果は医療営利化政策に反対する世論が圧倒的に高いことをはっきり示している」とし 「朴槿恵政権が進める医療営利化政策は国民の世論に反しており、 国民の世論収斂と民主的な議論の手続きもなく強行される医療営利化政策は、 何の説得力も、正当性もないことを確認させる」と批判した。

続いて「われわれは今回の世論調査結果に基づいて、 朴槿恵政権がこれ以上国民世論を糊塗せず、 医療営利化政策を全面廃棄することを要求する」とし 「また、国民の健康と生命を保障し、増進させるために、 政府、与野政党、保健医療界、労働市民社会界、保健医療専門家などが幅広く参加する 「保健医療制度改善のための汎国民協議体」を構成し、 汎社会的対話をするよう要求する」と明らかにした。

一方、保健医療労組は6月24日に警告ストライキに突入した後、 ソウル駅で4千の組合員が参加するストライキ集会を開く。 警告ストライキ後も政府が医療民営化を強行すれば、 7月22日からは全面ストに突入する方針だ。

野3党をはじめ市民社会、労働界も医療営利化政策反対闘争に乗り出している。 現在、労働界と市民社会が進めている「医療営利化反対100万署名運動」は5か月で50万人を突破した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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