「水西発KTX出資会社を作り、配当したら何が残るか?」

国土部「競争体制導入が最善」 VS 鉄道労組、「競争体制、開けてみれば民営化」

国土交通部は大規模な黒字が予想される水西発KTX出資会社設立案で、鉄道公社に競争体制を導入することが最善の鉄道発展方案だと強調したが、鉄道労組と市民社会団体などは事実上の民営化と同じ内容を競争体制という言葉で隠していると細かく反論した。国土部は鉄道産業発展方案を名目として競争体制導入を打ち出しているが、むしろ民営化の疑問はさらに強くなっている形だ。

6月19日、野党の国土交通委員が主催して、国会図書館大講堂で開かれた「朴槿恵 (パク・クネ)政府鉄道競争導入、民営化の序曲か? -鉄道産業発展方向討論会」 で、国土部と鉄道労組、市民社会団体側の討論者たちは、水西発KTX路線の出資 会社方案が民営化かどうかをめぐり舌戦を繰り広げた。この日、客席には400人 ほどの鉄道労働者、鉄道公社職員、施設工団職員、市民社会団体関係者が通路まで あふれるほど集まり、民営化の議論に対する熱い関心を見せた。

国土部はこの日、鉄道公社の負債増加などを強調し、人員の削減といった構造 調整をしてもいいが、構造調整より水西発路線の出資会社競争体制導入で負債 を削減する方案を用意したと強調した。

しかし労組側の討論者たちは、むしろ出資会社の案は鉄道公社の負債をさらに 加速し、重複投資と無理な配当金で鉄道公社が直接運営するよりも黒字幅が減り、 効率も落ちると反論した。

また一番の争点だった水西発KTX路線は民営化の序幕なのかどうかをめぐり、 国土部は鉄道公社の持分を30%以内とし、年金基金など公的資金だけに株式を 公開し、民間への株式売却を防ぐので民営化ではないといったが、説得力は なかった。市民社会団体側の討論者たちは、「年金基金はいつでも株式を 売却して出て行くことができ、すでに政府は韓国通信(KT)などでそうした形の 民営化を進めた。民営化の手順だ」と政府の論理を破る論拠を正面から 提示したためだ。

国土部、「水西発KTX分離、競争体制導入で鉄道の需要は増加」

「朴槿恵政府鉄道事業発展方案」を問題提起した国土部鉄道運営課のシン・ グァンホ課長は、「鉄道公社の慢性的な赤字で営業が拡大しても雇用が減り、 労働条件が悪化し、新規人員の採用が不十分で、中間管理者が急増し、現場の 人手不足という奇形的な構造になった」とし「今年末の公社の負債は400％以上 500%近く急増すると予想され、鉄道運営不良が鉄道建設に転移する同伴不良の 状況」だという。

シン・グァンホ課長は「鉄道産業不良の原因は、公社の独占市場構造で競争力 が不足し、投資に比べて鉄道需要が充分ではない部分が問題」とし「これから いかにして鉄道需要を増やすのかを悩むべきで、独占ではなく競争体制に 行かなければならない」と強調した。

シン・グァンホ課長は「長期的目標として、鉄道公社は幹線鉄道を中心とする 旅客運送事業を営み、持ち株会社の役割を果たして旅客、物流、車両施設など 各部門を専門化しなければならない」とし「第1段階として水西発KTX子会社、 第2段階として車両整備部門子会社、一部の赤字路線開放(民営化)、第3段階は 鉄道維持補修分離、幹線中心の持ち株会社への転換により公社の競争力を強化 する」とロードマップを明らかにした。

シン課長は「水西発路線は、需要創出のためにこれまでと違う体制に別途分離 して運営するが、鉄道公社は経営権を維持するために30%以内で出資し、資金の 調達が難しい部分は年金基金などの公的資金から出資、親会社と子会社が競争 するようにする計画」とし「これにより6千億以上の経済的効果を上げられる」 と主張した。

また「ソウル・メトロと都市鉄道が分離され、新しい会社ほど効率的な構造に なって、顧客満足度も上がった」とし「航空部門も、以前は独占で赤字が 続いていたが、競争により収益構造が改善したことが確認できた」と強調した。

シン課長は続いて英国、スウェーデン、ドイツなどの鉄道産業モデルを紹介し、 ドイツ型モデルを韓国の条件にあわせて適用する計画だと明らかにした。シン 課長によれば、ドイツ型モデル(DB AG、ドイツ鉄道持ち株会社)は90年の統一後 に、赤字が累積していた公企業独占について部分的な市場開放を認め、既存の 公企業は持ち株会社型に転換してサービス別の子会社を運営している。

政府側の討論者になった金景旭(キム・ギョンウク)国土部鉄道局長も「鉄道の 問題は、基本的に2万9千人の人件費過多にある。人件費は売上の40%」として 「負債を解決するためには人員を減らすか、売上げを増やす方法がが、売上げ を増やす方に力を入れせなければならない」と強調した。

金景旭局長は「水西発路線を鉄道公社に任せれば、公社は赤字部門のコスト削減 の努力をしないだろう」とし「これにより建設部門の負債が償還できなくなり、 投資の部分が萎縮するというジレンマが起きる」と主張した。

彼は「昨年進めていた民営化は公式に廃棄した」とし「今年推進する競争体制 は、民営化の疑惑を払拭するための装置を置く」と強調した。

「ソウル・メトロと都市鉄道が競争関係ではないように、子会社案も競争体制ではない」

二人目の発表者のイ・ヨンス釜山経済大経済学科博士と討論者のパク・フンス 社会公共研究所客員研究委員、ユン・スンチョル経済正義実践市民連合事務局長は、 政府の鉄道公社の負債問題と構造調整を回避するための競争体制の導入という論理 に細かく反論した。

イ・ヨンス博士は「公社の運営部分の負債が建設部門の負債に影響していると 主張しているが、実は建設部門の負債が運営部門を圧迫している」とし「建設 部門の負債には政府の支援が少なく、運営部門で解消しようとすることで問題が 発生している」と指摘した。

イ・ヨンス博士は「ソウル・メトロと都市鉄道の満足度は乗換え割引があり、 連係性が良くなったので満足度が上がった」とし「競争が成功したから満足度 が上がったのではない。これは競争関係でもなく、むしろ費用は増えている」 と指摘した。

イ博士は「ソウルという同一地域で同一のサービスをするメトロと都市鉄道の ような業務で、似た組織を分割すれば運営の効率性の問題が発生して、人員と 業務の重複、資産の重複投資、組織の二元化による非効率で市民の不便が発生 する」とし「水西発路線を鉄道公社が統合運営すると初期の投資は1千億だが、 出資会社では3千億の追加費用がかかる」と指摘した。

彼は「また株式70%に財務的投資を集めれば利子費用が発生して、投資家への 配当金による料金の値上げも予想される」とし「人員と業務の重複で運営の 非効率がわかった部分だけで3千億ウォン」と反論した。

イ博士は「水西発路線で競争体制になるというが、既存の路線を利用する江南 の利用者が全てで、首都圏を吸収して地域の再編体制になるだけで、競争体制 にはならない」とし「鉄道産業は競争の導入ではなく、接近性を強化する方が 効果がある」と指摘した。

イ博士は「政府は株式の70%が公的年金なので民営化でないと言うが、公的資金 はいつでも売却できる」とし「空港公社と仁川空港公社の分割も民営化を準備 するための方案だったし、韓国通信も保有株式を売却して民営化した。条件に よる持分構造の変化という但書条項も民営化を予告する部分」と強調した。

イ博士は「一番深刻な問題は、水西発路線を分離すれば鉄道のネットワークが 深刻に破壊される」とし「鉄道産業は規模と密度の経済で統合運営する方が 効率的」と指摘した。

「競争体制導入、李明博政権からの民営化」

ユン・スンチョル経済正義実践市民連合事務局長は「国土部が出した発展方案 は、すでに李明博政権で推進されてきた鉄道民営化の内容」とし「競争体制の 導入は一日で飛び出してきたものではなく、市場論理を導入するために迅速に 進めるための方便だ。内容的には民営化と全く同じなのに、国土部は競争体制 という言葉で国民を欺瞞してはいけない」と指摘した。

ユン・スンチョル事務局長は「昨年、水西発路線の財閥特典議論が出てきたので 子会社方案が出てきた」とし「公共機関の子会社で公社の持分を30%に制限すれば 人事や組織、予算から自由になり、市民の統制が難しくなる。政府が民営化の 疑いを解消する方法は、公社の持分制限を解除して、全てを投資させ、組織分割 による経済効果の喪失と非効率を予防し、シナジー効果を上げられるように すること」と忠告した。

ユン処長は「水西発を分離すればソウル駅の利用者の半分が抜け、コレイルは さらに苦しくなる」とし「国土部が負債の問題を言うが、子会社を導入すると 憂慮が大きい。負債問題は公開的かつ客観的な検証が必要だ」と反論した。

彼は「これまでの鉄道発展方案は、国土部と直間接的な関係者が交差、重複し、 国土部政策を検証、批判する機能に限界があり、国会の特別委の形式で公開的 議論によって経営合理化を検討するべきだ」とし「国会を新しい論議の場にし なければならない」と強調した。

「鉄道競争体制、鉄道には存在できない仮想概念」

パク・フンス社会公共研究所客員研究員は「国土部が20年間粘り強く主張し続けた レパートリーが、競争体制導入」とし「本来民営化の前提条件は、独占の脱皮 による競争導入」と指摘した。

パク・フンス研究員は「私が今日汝矣島に来る時、地下鉄5号線だけ乗ってきた」 とし「都市鉄道がメトロと競争をするが、都市鉄道の5号線でなければ汝矣島に 来ることができない。競争の前提条件は、選択の余地が必要だが、選択の余地 がないのに競争をするというのは虚構だ。鉄道には存在するはずがない仮想の 概念」と反論した。

パク・フンス研究員は「政府はドイツ鉄道モデルを強調するが、ドイツ鉄道は 自国内の鉄道との競争ではなく、ヨーロッパ全体の鉄道市場を掌握するための 努力」とし「国境を接しているヨーロッパ共同体というヨーロッパ連合を鉄道 で連結するという側面で、施設と運営を分離した。韓国は国境も塞がれていて、 一番安全な鉄道だと言われる日本も国境がなく、施設と運営を統合した」と指摘した。

一方、この日の討論会を主催した野党議員は、李美卿(イ・ミギョン)、辛基南 (シン・ギナム)、李潤錫(イ・ユンソク)、文炳浩(ムン・ビョンホ)、朴洙賢 (パク・スヒョン)議員だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。