「新政府、医療民営化廃棄を」

保健医療労組、業務引継委員会に公共医療の強化を要求

保健医療労組が1月21日、大統領職引継委員会の前で記者会見を行って業務引継 委員会側に医療民営化・営利病院導入の中止と公共医療の強化など4項目の要求 を伝えた。

労組はこれに先立ち、現政権が進めている営利病院設立許容と医療民営化政策 を全面廃棄しろとし、「医療を金儲けの手段に転落させる医療民営化政策は、 出発から福祉の拡大、良質の医療サービス提供とはほど遠い」と指摘した。

労組は「公共医療のインフラ構築などの公共医療拡充に対するロードマップや 医療供給体系の改編などの改革案はないのに、国民の生命と健康を担保として 営利医療行為をさらに加速し、医療を金儲け産業に転落させる営利病院の導入 政策に賛成を明らかにしており、朴槿恵政権が果たして国民の健康権を実現す るための医療改革課題をどれだけ実現できるか真正性も疑わしい」と批判した。

労組は「憂慮されているが朴槿恵(パク・クネ)政権は、営利病院問題に対して 仁川などの経済自由区域内で1か所程度を設置運営して、モデル設置の結果など を総合的に分析した後に検討する計画だという立場を取った」とし「医療福祉 の拡大、医療公共性の強化の出発は、営利病院と医療民営化を中止して原点に 戻すことから始まらなければならない」と主張した。

▲［出処:保健医療労組］

労組はまた、健康保険保障性を強化するための総合計画の樹立、無償医療実現 の財源拡大方案を用意するため「朴槿恵政権の保健医療公約の最大の問題は、 健康保険の保障性強化の方案や非給与問題の解決など、重大な政策課題に対し 明確な目標を提示しておらず、総合的計画が樹立されていないこと」と伝えた。

朴槿恵当選者が健康保険の保障性強化を提起したのは肯定的だが、目標保障性 計画をたてず、財源の算出や財政用意方案などの核心政策課題が提示されてい ないということだ。

労組はまた、良質の医療サービス提供のために医療陣拡充が必須だとし、保健 医療人員支援特別法を制定して制度的な裏付けをするように主張し、1次医療の 活性化と種別機能の再編を根幹とする医療供給体系の改編案も提案した。

また使用者側と労使対立が続いている嶺南大医療院、梨花大医療院、ナムォン 医療院、同意療養病院などの懸案を早く解決するよう要求した。

労組は「2月25日に予定されている朴槿恵政権の発足までもう1か月しか残って いない」とし「残された1か月で朴当選者と業務引継委員会は、福祉社会の最大 の課題である国民健康権実現の目標を達成するための保健医療政策の青写真を 用意しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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