鉄道労組、裁判所に水西発KTXの効力停止仮処分を申請

鉄道基本法違反、業務上背任容疑...理事会の構成も問題

全国鉄道労組が韓国鉄道公社理事会が承認した「水西高速鉄道株式会社設立および出資計画」は、鉄道産業発展基本法などに違反しているとし、12月11日、効力停止仮処分申請書を提出した。

労組のパク・テマン首席副委員長とキム・ソンス、クォン・ドゥソプ弁護士が 鉄道公社理事会の水西発KTX運営株式会社出資の議決に対し鉄道産業基本法違反 および背任などの問題を提起して、大田地方法院に効力仮処分申請を公式に 提出したのだ。

彼らは仮処分申請書を裁判所に提出する前の午前11時、大田地方裁判所の前で 記者会見を行い「鉄道産業基本法に国家所有鉄道の運営主体が公社と限定され ているので別途の運営会社設立は基本趣旨に合わない」と違法性を明らかにした。

「現在黒字を出しているKTXは別会社の水西発KTXで一日3000〜4000万ウォンの 赤字損失が予測される」とし「公社側が第三者の別会社を設立、投資すること で、公社に莫大な損害を及ぼすのは明白な業務上背任行為」と主張した。

業務上背任の容疑について、彼らは「鉄道公社は竜山国際業務地区開発事業の 失敗などで資本が急減し、負債の割合が433.9%になり管理の対象になっている 状態で水西発KTX運営会社が設立されると利用者の相当数を奪われ、予想赤字は 急激に増える」とし「深刻な負債超過状態でまた鉄道公社に年間4600億ウォン の損失を抱かせる水西発KTXを運営すれば、自ら公社の財務健全性の顕著な悪化 を招く決定であり、業務上背任に該当する」と強調した。

［出処:メディア忠清］

また「韓米FTAの留保条項として鉄道公社だけが2005年6月30日前に建設された 路線の運送サービスを担当することになっていて、その後は免許を受けた法人 が鉄道運送サービスを提供できると規定している」とし「水西発KTX路線では、 条件に合わず、鉄道運送サービス変更による国会の同意手続きが要求されるが これを無視した」と明らかにした。

彼らは鉄道公社理事会の構成の違法性も提起した。7人の非常任理事が公示され たが4人はすでに任期が満了した状態で理事会を開いたということだ。鉄道公社 は10日午前9時、コレイルのソウル社屋8階で理事会を開き、全員一致で水西発 KTX運営会社の設立を議決、鉄道民営化かっぱらい通過だと批判されている。

鉄道労組は鉄道公社が別途の株式会社設立の決定を撤回し、国土部は水西発 KTXの株式会社免許の発行をやめることなど、鉄道民営化反対5項目の要求事項 を提示して全面ストライキを行っている。

なお鉄道労組大田地方本本部と市民社会団体などは12月11日午後2時、大田駅西 広場で鉄道公社の「不法」な理事会を糾弾する記者会見を開き、午後3時同じ場所 で総力闘争決意大会を開いた。

付記
チョン・ジェウン記者はメディア忠清の記者です。 この記事はメディア忠清にも掲載されます。 チャムセサンは筆者が自分で書いた文章の同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。