民営化ためのWTO調達協定を抜き打ち処理…議論拡散

野党、「国会の批准手続きも守らず、先に外国資本に知らせた」

政府が鉄道民営化を強行する布石となるWTO調達協定改正案を抜き打ち処理し、反発が広がっている。鉄道労働者と共に民主党、正義党などの野党も反発し、阻止運動に動いている。

全国鉄道地下鉄労働組合協議会は11月13日「外国資本に鉄道、地下鉄市場開放、 政府調達協定の泥棒処理を糾弾する」という声明を出して、「鉄道と地下鉄に 従事するわれわれ労働者は、民営化を促進し公共性を傷つける政府調達協定の 開放案の議決を必ず阻止する」と宣言した。

［出処:チャムセサン資料写真］

11月11日、イ・ジョンヒョン青瓦台広報首席は言論ブリーフィングで「外交部 が5日の閣僚会議で通過させた政府調達協定改正案を朴槿恵(パク・クネ)大統領が 裁可すれば、今後、世界貿易機構事務局に関連の批准受諾書を渡す予定」と明 らかにした。

朴槿恵大統領がフランス訪問期間中の去る4日に鉄道市場の調達分野開放に言及 した直後の5日、すでに閣僚会議は鉄道産業開放が含まれるWTO政府調達協定 (GPA)改正議定書批准案を議決したと12日に知らされた。

政府調達分野は、これまで関税貿易一般協定(GATT)の例外事項として貿易の自由化 から除外されていたが、政府が公論化もせず大統領の一言で奇襲処理したのだ。

このような状況で、鉄道労組は鉄道施設の監督および経営の調達計画が開放の 対象になっている中で、外国資本に対する水西発KTXなど鉄道と都市鉄道民営化 の可能性が高まったと提起する。彼らは特に「民間資本建設および運営で問題 になってきたソウル・メトロ9号線の運営社である大株主が、フランスの会社の ベオリアだという点で、今後、民間資本で建設される都市鉄道は外国資本によ る運営の可能性が高まった」という立場だ。

「国民より外国資本に知らせておわり?...国会の批准手続きを守れ」

政府調達協定改正案の内容だけでなく、国家の重大な事を公開せずひそかに 抜き打ち処理したことも問題になっている。

政府は法制処審査の結果を根拠として国会の同意は不要という立場だが、通商 手続き法によれば、政府調達協定は通商条約だという点で、必ず国会で批准 しなければならないというのが主な意見だ。野党も政府の立場が「恣意的な 解釈」と釘をさす。

民主党の金寛永(キム・グァニョン)首席報道担当者は11月13日午前の懸案ブリー フィングで「政府調達協定改正案は、大統領令、部令または告示の改正を必要 として(...) 法律の改正に準じるので国会の批准を受けなければならない」と 明らかにした。彼はこれについて「国家基幹産業を外国資本に渡す重大事案を 我が国民ではなく外国の企業家に先に伝える朴槿恵大統領の処置は非常に誤っ ている」と批判した。

また批准同意が不要だとしても、政府の処理手続きは明らかに通商手続き法に 反していると指摘される。

正義党の朴元錫(パク・ウォンソク)議員によれば、通商手続き法6条により産業 通商資源部長官は、義務的に通商条約の締結計画の樹立と報告を遂行しなけれ ばならず、9条では通商条約締結の経済的妥当性などを検討することになってい る。また、11条では財政、関連産業、雇用などについて、国内経済への影響を 評価することになっている。しかし政府はこうした手続きを全く守らなかった という。

鉄道労組はこれについて「『公共性が高い鉄道、地下鉄を外国資本に完全開放』 するという重要な決定を、公論化の過程もなく泥棒のようにひそかに処理したのは、 自らやましい点があることを意識した行為と見るほかはない」とし「『泥棒の 足がしびれる』ということわざと違わない」と指摘した。

政府はWTO調達協定改正案は現在、大統領の裁可手続きだけが残っているという 立場で、議論は拡大しそうだ。鉄道労組は来週18日(月)午前、青瓦台の前で記者 会見を開き、本格的に阻止運動に乗り出す計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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