公企業、周期的に民営化推進

競争力強化委、『公共機関運営体系改編案』確定

国家競争力強化委員会(委員長サ・ゴンイル)は12月12日午前、9次会議で「公共 機関を周期的(3〜5年)に機能点検し、民営化、経営効率化を推進」するという 『公共機関運営体系改編方案』を確定した。この日の会議は、李明博大統領が 直接主宰した。

『公共機関運営体系改編方案』は、「3回にわたり発表された先進化計画が終わっ た後も、公共機関のまま残る機関が260に達し、これらの機関の効率的運営のた めに公共機関運営体系改編を推進」するとし、「直接統合管理する公共機関を 公企業・準政府機関(08年101)に削減、管理実益が少ないその他の公共機関(国 立バレー団など)は経営公示による国民・言論などの間接管理方式に転換する」 という内容を含んでいる。

また「公共機関運営の透明性の向上と放漫経営防止のための国民監視機能を強 化」するため、『不誠実公示機関ペナルティ制度』を導入し、外部監査人の不 実監査による損害賠償責任を公共機関運営法に明示することにした。「公共機 関経営評価の実効性を向上」するために、経営評価研究・支援、公共機関関連 政策研究などを専門的に遂行できるように出資研究所付設で公共機関センター (仮称)を設置して、運営することも決めた。

公企業の民営化については「制度的な裏付けなく政策の意志だけに依存して進 めることで、後半期に動力を失う先例を繰り返さない」とし「民営化対象機関 を別途類型に指定し、人事・予算・評価などで民営化に合わせて管理システム を構築する」と明らかにした。

公企業と準政府機関の役員選任手続きも改編される。

準政府機関は財政部長官が任命した常任監査を主務長官が任命し、主務部処の 長官が任命した常任理事は、機関長が任命することにした。資産2兆ウォン以上 の公企業、現在は韓国電力、ガス公社、道路工事、水資源公社など8つの機関は、 監査委員会設置および機関長と理事会議長の分離を義務化した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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