「3次に韓電関連の発電子会社経営効率化を発表」

韓国空港公社民営化など「公共機関先進化2次推進計画」発表

公共機関先進化2次推進計画、40機関を対象

今日(8月26日)、政府は『公共機関先進化2次推進計画』を発表した。

2次推進計画では、韓国空港公社を民営化し、政府のR&D事業(研究開発事業)の 管理機関とIT振興機関、環境関連機関など29機関を13に統廃合し、預金保険公 社と資産管理公社、韓国鑑定院など7機関の機能を調整して、整理金融公社と労 働教育院、コレイルアドコムの3機関は廃止される。

3次に電力部門構造改編が含まれるもよう

今回含まれた公共機関は40機関だ。1次推進計画で発表された41機関を含み、計 79機関(2つの機関重複)に対する構造改編計画が発表された。9月中にあると発 表されている3次推進計画には、20余りの機関が含まれる予定だ。3次推進計画 に含まれる機関は、主に民営化対象機関で、部署間での合意ができなかった機 関が含まれる。特に3次には問題になっている信用保証基金と技術保証基金の統 合、電力と発電部門に対する構造改編などが含まれると見られ、波紋を呼ぶも のと見られる。

ペ・ククァン企画財政部2次官は発電子会社問題に対して「発電子会社の問題は 議論中」とし「発電子会社は(民営化を)しないことになっているが、韓電と関 連する部分で経営効率化などの方法を考慮しており、3次または経営効率化次元 で発表することになるだろう」と話した。

一部の言論を通じて報道された知識経済部の『エネルギー、資源公共機関先進 化方案』によれば、韓国電力の販売部門を発電会社に移管し、民間の新規販売 会社の進入を認め、小売部門の競争体系導入を中長期的に検討しており、発電 会社間での競争環境を造成するために韓国電力から人事、経営、評価を分離す るものと見られる。またこの方案には、所得間の偏差を考慮して導入されてい る交差補助制度などの割引恩恵を大幅に緩和するなど、電気料金の現実化とい う名で料金引上げにつながる措置も含まれているという。李明博政権が水道、 電気、ガス、医療保険などは民営化しないという約束を破り、上水道の民間委 託の議論に続き、電気も民営化の手順を踏んでいるのではないかという提起が 続いている状況だ。

また、3次までに含まれなかった200余りの機関に対する経営効率化措置も、3次 推進計画以後に発表される予定だ。これに対してペ・ククァン企画財政部2次官 は「ハードウェア的な発表は3次が終わり、その次にソフトウェア的な改革方案 が発表されるだろう」と話した。これは、公共機関労働者の大規模な構造調整 につながる公算が大きく、企画財政部と労働部など政府部処が「最低10%の効率 向上を目標として経営効率化計画を提出しなければならない」と明らかにして いる状況だ。

またこうした人材構造調整は、雇用の責任が少ない非正規職に集中するものと 見られる。最近政府が出した『公共機関非正規職2次総合対策』では、「最近、 公共機関の構造改革が実行、予定されているという点を考慮して構造改革時の 例外と機関の自主を認める」と明らかにし、非正規職解雇の自主性を認めてい る。

韓国空港公社民営化、「赤字空港では周辺の開発権を含み売却」

今日午前、果川政府総合庁舎で発表された2次推進計画について企画財政部は 「部署統廃合、産業間の融合などの条件の変化に合わせ、分野別に重複設置さ れた公共機関を統合するなど、40機関の統合、機能調整などの先進化方案を用 意した」と明らかにした。

2次推進計画で民営化される機関は『韓国空港公社』だ。企画財政部は、「韓国 空港公社が運営する14の国内の空港のうち一部の空港の経営権を売却する」と 明らかにした。これに対してペ・ククァン企画財政部2次官は「公開討論会をし て(売却対象を)選別する」とし「赤字空港では、売却時に周辺の開発権ととも に売却する方式を検討する」と明らかにした。

29機関統合、7機関機能調整、3機関廃止

統廃合される29の機関に対して企画財政部は、「03年以後、毎年平均10程度の 公共機関が新設され、類似の機能を複数の機関が遂行していることで、重複支 援などの問題が提起されてきた」と明らかにした。

統廃合される機関は政府のR&D事業(08年予算11兆ウォン)を管理する機関9つか ら4つに統合される。基礎科学と技術関連機関の韓国科学財団、学術振興財団、 国際科学技術協力財団の3つが基礎科学、技術分野で統合して1つの機関に、産 業技術関連機関である産業技術評価院、産業技術財団、部品素材産業振興院、 技術取引所、情報通信研究振興院、エネルギー資源技術企画評価院の6つの機関 を産業分野1つ、エネルギー分野1つ、産業技術政策分野1つの3つに統合する。

また、IT振興機関10を4つに統合する。ソフトウェア振興院と電子取り引き振興 院が一つに、インターネット振興院と情報保護振興院、情報通信国際協力振興 院が一つに、文化コンテンツ振興院とゲーム産業振興院、放送映像産業振興院 が一つに、情報社会振興院と情報文化振興院を一つに統合する。

続いて「融合傾向に対応する」として10の機関を5つに統合する。具体的には、 環境管理公団と環境資源公社を韓国環境公団に、環境技術振興院と親環境商品 振興院を韓国環境産業技術院に統合、勤労福祉公団と労災医療院を勤労福祉公 団に統合して、著作権委員会とコンピュータプログラム保護委員会を著作権委 員会に、青少年修練院と青少年振興センターを青少年振興院に統合する。

機能が調整される機関は7つだ。預金保険公社は公的資金回収に関する資産管理 機能を縮小し、資産管理公社は不良債権買取と整理機能を縮小する。韓国鑑定 院は私的取引鑑定評価機能を縮小し、デザイン振興院と生産技術研究院、エネ ルギー管理公団と韓国電力のR&D管理業務は該当機能を専門に担当する機関に移 管する。

廃止される機関は整理金融公社、労働教育院、コレイルアドコムの3つで、これ について企画財政部は「他の公共機関または民間が供給できるサービスを提供 しており、公共機関として存続させ続ける必要が低い機関」と説明した。

http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&id=44031原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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