公企業民営化、非正規職が解雇第1位?

政府、公企業構造調整時に2年以上の非正規職の正規職転換例外

「積極的雇用安定」するといったのに...

李明博政権が8月11日、公企業民営化と構造調整を核心とする『公企業先進化第 1次推進計画』を発表したが、労働社会団体は「公共サービスの質の改善は知 らんふり、金になる事業は全部財閥に渡すということだ」と批判している。

また李明博政権は、『公企業先進化推進計画』に含まれた公企業だけでなく、 全ての公企業に対して経営効率化を目的とする構造改編をすると明らかにして いるため、大規模な人員削減を憂慮する声が高い。これを意識して、政府は 『公企業先進化誤解と真実』という文で「副作用を最小にするために『積極的 雇用安定』の原則の下に公企業先進化作業を推進することにした」とし「まず、 民営化対象機関では、売却条件に一定職級以下への一定期間の雇用継承を反映 させ、積極的に雇用を保証する計画」と明らかにした。

このように、政府が雇用安定に努力すると言うが、これは非正規職は例外であ ることが明らかになった。

「非正規職労働者を犠牲にして公企業の民営化を強行」

『毎日労働ニュース』の報道によれば、最近政府が出した『公共機関非正規職 第2次総合対策』には、「最近、公共機関の構造改革が進行、予定されていると いう点を年構造改革の時に例外とし、機関の自主性を認める」とし、2年以上勤 めた非正規職労働者の正規職への転換には「組織改編、業務量の減少などの構 造調整が予定され、人材調整が不可避な場合」を例外条項に含めた。また構造 調整が予告されている公企業では、無期契約転換計画書を作成、提出する義務 も負わないことにした。

そのため非正規職労働者たちは、該当公企業で構造調整があれば、勤務期間も 業務の種類も問わず解雇第一位になるものと見られる。昨年の10月1日から施行 されている『公共部門非正規職1次総合対策』も、各種の毒素条項で非正規職労 働者が無期契約で転換されるとは言え、いつでも解雇できるようになっており、 該当非正規職労働者からの批判が続いているのが実情だ。

これについて民主労総は、「政府が非正規職労働者を犠牲にして公企業の民営 化を強行し、さらに政府が非正規職の雇用を改善する唯一かつ最低限の条項で ある『2年以上雇用した非正規職の正規職化』さえ無力化し、非正規法をまった く無用の物にするもの」と強く批判した。

続いて民主労総は、「李明博政権が社会的弱者を犠牲にする親財閥政策の本質 を示すもので、公企業の民営化が労働排除的に進められているということを意 味する」、「民営化による弊害は、大多数の国民と労働者に転嫁される。特に、 社会的弱者である非正規職に集中するだろう」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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