露天商の死から2か月後に...「露天商なくす」条例を作る?

露天商を排除した条例案の制定は即刻中断しろ

今この時刻、自由韓国党の姜(カン)ガムチャン議員は、 露天商を対象とする「ソウル特別市伝統市場路上店管理などに関する条例案」の発議を準備している。 しかし露天商たちは今、反対の声を高めている。 摘発に苦しむ露天商のために対策を作ることに反対するとは本当におかしくないか? だが反対するには理由がある。 露天商のための政策ではないからだ。 結局、露天商をなくすための小細工だということを誰よりもよく知っているからだ。

▲去る8月18日、東大門デザインプラザ前の露店摘発［出処:チェ・インギ］

まず露天商の生死がかかった条例制定をわずか一か月で片づけようとしている。 条例の発議が始まった時点は今年の8月9日だった。 そしてたった一回、関連の討論会を開いた後、 常任委員会通過と本会議を目前にしている。 討論会で露天商たちは自分たちも知らない条例がどこにあるかと糾弾し、抗議した。

次は実態調査だ。 普通、非公式部門に従事する人に対しては、必然的に実態調査をするはずだ。 ほかでもない、身辺を徹底的に把握するということだ。 名前と住所と住民登録番号、そればかりか金融情報公開同意書まで提出しろという。 だが、実態調査を前提とする政策は、「過怠金」の付加に帰結し、 多くの露天商が苦しむ結果になった。 名分は共生だが、露天商を排除して削減する要素として長い間作用してきた。 それなのに、誰がまた実態調査に応じるのだろうか?

特に市長の「責務と管理計画樹立」という条例の条項によれば、 ソウル市長の案が一方的に貫徹される順序を経る。 たとえばリヤカーのサイズを小さくしたり、品目を検閲してトッポッキとオデンを規制したり、 毎年財産調査をして契約を結ぶといった事業が市長の意志のとおりに執行される可能性が高い。

この他にも条例の内容によれば、19人程度の共生委員会を構成するという。 これに参加できる露天商は1人に過ぎない。 そして残りの委員会は市が決めるということだ。 そして、そもそも19人という数字の根拠は何だろうか? その上、多数決という議決方式とはつまり、共生をするというのではなく、 ソウル市の立場を一方的に貫徹するということではないのか? 共生委員会は露店の「管理計画の樹立と執行」という名でソウル市長の恣意的な露店政策を執行する機構に転落する憂慮が高い。

▲8月18日東大門デザインプラザ前の露店摘発［出処:チェ・インギ］

今まで見たように、姜ガムチャン ソウル市議員が代表発議した 「ソウル特別市伝統市場路上店管理などに関する条例案」は、 多くの問題を内包している。 特にこれを行政庁が執行する過程で、露天商の生存権を圧迫する手段として活用される可能性がとても高い。

露天商対策は、条例の制定をしなくても、いくらでも地方政府の意志で可能だ。 必ずしも制度的な方法でなくても、生存権を保護して協力を得られる。 そして本当に共にする意志があるのなら、まず信頼を確認することが必要だ。

今この時刻にも中区明洞のロッテ新世界百貨店の前と麻浦区阿蜆洞の屋台村、 そして東大門デザインプラザ周辺の露天商の生存権が徹底的に踏みにじられ、蹂躙されている。 わずか二か月前、三養洞で商売をしていた露天商のパク・タンスン氏は、 用役チンピラの暴力的な摘発で亡くなったではないか。

まずすべての議論は市民の血税で用役チンピラを雇い、行政代執行を行い、 暴力的な摘発行為を中断することから出発しなければならない。 その上、今では全国的に露天商の数は顕著に減っている。 露天商で生計を維持するのは容易ではない時期だ。 彼らに対する規制中心の条例よりも合理的な支援方案を検討することが必要ではないだろうか? 問題があれば対話で解決すれば良いことを、わざわざつついて傷を広げないで欲しい。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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