「穴だらけの朴槿恵福祉が松坡3母娘を殺した」

障害・貧民団体、松坡区3母娘事件で政府責任を要求

▲障害・貧民団体は3日午後1時、青瓦台の前で松坡3母娘自殺事件に対する政府の責任を要求する記者会見を行った。［出処:ビーマイナー］

「松坡区3母娘自殺事件」が政府の貧弱な福祉制度が呼んだ社会的殺人だとし、 障害者・貧民団体が政府の責任を要求している。

「障害等級制・扶養義務制廃止共同行動」と「基礎法改悪阻止貧困問題解決のための民生保委」は 3月3日午後1時、青瓦台に近い清雲孝子洞住民センターの前で記者会見を行い、朴槿恵政権の福祉政策が三人の母娘を死に追いやったと糾弾の声を高めた。

松坡区3母娘自殺事件は2月26日、朴某(61)氏と二人の娘が最後の家賃と光熱費として白い封筒に入れた5万ウォン札14枚を残したまま自ら命を絶った事件だ。 母娘は死ぬ前に「大家のおばさん申し訳ありません。 最後の家賃と光熱費です。本当に申し訳ありません」 という手紙を残し、多くの人を悲しませた。

三人の母娘は12年前に父親が膀胱癌で亡くなり、父親の医療費などの借金に苦しんで暮らし、二人の娘は信用不良ために就職も容易ではない状態だったという。 また上の娘は高血圧と糖尿で健康状態が悪かったが、医療給付など福祉の対象にならなかった。

家族の生計は一人で食堂の仕事をしていた母親に依存していたが、 それさえも一か月前に母親が腕に怪我をしたことで危機に瀕し、 国家と社会から何の手助けも受けられなかった彼らは結局命を絶ったのだ。

障害者・貧民団体は、こうして三人の母娘が死に追いやられるまで、 何の国家社会保障制度の助けも受けられないという事実に怒りを表わした。

この日の記者会見で貧困社会連帯のキム・ユニョン事務局長は 「多くのマスコミは三人の母娘が生活保護の申請もしなかったという事実を強調するが、 彼らは申請しても保護は受けられなかっただろう」とし 「羞恥心と烙印を押されなければ作動しない今の『申請主義』福祉システムそのものが問題」だと指摘した。

キム事務局長は「3人世帯の最低生計費は132万ウォンだが、母親の1か月の収入はおよそ150万ウォンなので、受給対象者になれなかった」とし 「しかし50万ウォンの家賃と各種の光熱費を払えば、彼らには病院に行く金もなく、 腕に怪我をして母親の収入がない状況で、政府は二人の娘に勤労能力があると判断し、 福祉の対象から除外させただろう」と指摘した。

ホームレス行動のパク・サラ活動家も、現行の福祉制度の難しい申請手続きにより、 貧困層を挫折させていると批判した。

パク活動家は「政府は病気の人が保護を受けたければ、勤労能力評価診断を受けてこいというが、 病院に行くことさえ難しい貧困層は、まずここで障壁を感じる」とし 「苦しく貧しい人々にとって、あまりにも苛酷な福祉制度」だと声を高めた。

健康な世の中ネットワークのキム・ジョンスク活動家は 「今回の事件の後に似たような境遇にある人々から『死にたい』という相談の電話をたくさん受けている」とし 「こうして福祉死角地帯が蔓延していて、人々が死を考える状況で、 政府は福祉の不正を血眼になって摘発しようとしている」と批判した。

全国障害者差別撤廃連帯のパク・キョンソク常任共同代表は 「三人の母娘のような福祉死角地帯に置かれた人は400万を超えているが、 政府はただ不正受給者探しに没頭している」とし 「朴槿恵(パク・クネ)大統領の欺瞞的な連携型福祉が三人の母娘を死に追いやった」と指摘した。

参加者たちは、記者会見の後、朴槿恵大統領と保健福祉部の文亨杓(ムン・ヒョンピョ)長官に今回の集団自殺事件に関する公開質問書を提出した。

彼らは公開質問書で、福祉部長官が社会的殺人に謝罪して対策を作ることを要求した。 彼らは「現在、政府は『福祉不正通報センター』を作るなど、不正受給探しに行政力を集中している」とし 「福祉の不正探しと死角地帯の解消のどちらが重要な問題だと考えているのか」と尋ねた。

また参加者は「韓国の社会は扶養義務者基準による甘受扶養費の優先賦課、勤労能力による推定所得の優先賦課など、 積極的に権利を保障するのではなく家族と個人の責任に押し付けている」とし 「貧困は個人の責任ではなく国家と社会の責任だという点について、大統領はどう思っているのか」と質問した。

記者会見の後、代表団は午後2時に公開質問書を青瓦台民願室に提出した。

▲朴槿恵福祉が松坡区3母娘を殺した! 福祉は個人でなく政府の責任だ!［出処:ビーマイナー］

▲扶養義務者基準など貧しい人に苛酷な福祉制度の敷居を越えられず自ら命を絶った人々の遺影が置かれている。［出処:ビーマイナー］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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