「非現実的最低生計費、何も保障できない」

2013民生保委、受給世帯家計簿調査結果発表

住居費負担などで半分ほどが赤字で苦しむ

▲2013民生保委の主催で22日午後2時、イルムセンターのイルムホールで生活保護世帯の家計簿調査結果発表と正しい基礎生活保障制度民生保委要求案用意討論会が開かれた。［出処:ビーマイナー］

基礎生活保障制度(生活保護)が策定した現金給付で生活する世帯の実際の家計実態を調べ、この制度の趣旨のとおりに健康で文化的な生活を保障する要求をつくるための場が用意された。

基礎法改悪阻止! 貧困問題解決のための2013民衆生活保障委員会(2013民生保委) は、8月22日午後2時、イルムセンターのイルムホールで受給世帯家計簿調査結果 発表および正しい基礎生活保障制度要求案用意討論会を開いた。

この日の討論会で2013民生保委は、7月15日から8月14日まで生活保護22世帯(一人 世帯14、2人世帯4、3、4人世帯各1、5人世帯2)を対象に、月間の収入と支出を 記録した家計簿分析結果を発表した。

受給世帯は最低生計費から他の法により支援される費用を除く金額を現金で受 け取る。したがって今年の最低生計費は57万2168ウォン(1人世帯)だが、受給世帯 は月最高46万8453ウォンを現金で受け取れる。

2013民生保委の今回の分析結果を見れば、合計22世帯の半分を越える12世帯が 赤字だった。また、最低生計費で住居費の割合は15.8%だが、世帯のほとんどは この割合を大きく上回った。特に大都市の月決め家賃世帯は支出の30％以上を 住居費として負担していた。

こうした高い住居費負担は、食料品費の低い支出につながっている。最低生計 費で食料備品費の割合は37.6%だったが、この割合を越える世帯は6世帯に過ぎ ず、半分の水準にも達しない世帯が大半だった。つまり高い家賃を払うため、 きちんと食べられないということだ。

また教育費の負担も大きいことが明らかになった。最低生計費で教育費の割合 は4.5%だが、子どもが学令期の5世帯の支出内訳を調べると、1世帯を除き2〜3 倍多い教育費を支出していた。

▲この日の討論会場で展示された最低生計費品目［出処:ビーマイナー］

家計簿分析結果を発表した野宿者人権共同実践団のキム・ソンミ幹事は「基礎 生活保障制度の最低生計費現金給付の水準はとても低く、家計簿の作成に参加 したほとんどの世帯は1か月の生活を維持することがとても難しいと答えた」とし、 「特に住居費と食費を除くとあとの費目への支出はほとんど不可能で、貯蓄も できず、その上、医療費がかかることを恐れて病院にも行けなかったり債務を 負うことになるのが難しい部分」と説明した。

キム幹事は「結局、非現実的な最低生計費を基準として策定された現金給与で 生活する受給世帯は生存のために死闘をしており、健康で文化的な生活を保障 する最低線という意味の面目を失わせている」とし「したがって必要な欲求に 対する適正な給付を確保しなければならず、それを前提とした最低生計費の 権威の確立が必要だ」と強調した。

続いて受給当事者の事例と要求の発表が続いた。東子洞サランバンのキム・チャ ンヒョン代表は「月々の家賃は20万ウォン内外だが、現在住居費だけで9万ウォ ンを払う」とし「だから住居費を払うと生活は難しくならざるをえない。住居 費を現実化しなければならない」と強調した。

ホームレス行動のチョン・スンムン活動家は「今回の家計簿作成に参加したが、 その過程で最低生計費は本当に死なない程度のどん底の生計費だということを 痛感した」とし「私の場合も1か月の家賃だけで24万ウォンを払い、これに 交通費と通信費などを使えばチャジャン麺一杯食べること、服一着買うことも 贅沢」と吐露した。

チョン活動家は「それでも24万ウォンの部屋は良いわけではない。ゴキブリが うようよして、静かに座っていても汗が流れ、サウナに行く必要がない」と 皮肉り「住居費を現実化するなり、安い賃貸アパートに入れるようにしてくれ」 と要求した。

京畿道南揚州市で母、妻、子供二人と一緒に暮らすイ・ヒョンス(身長障害2級)氏 は「冬になると暖房費は30〜40万ウォンかかり、子供たちの塾の費用を払うと、 生活保護と障害者年金を合わせて受け取る百万ウォン程度の生活保護では生活 がとても難しい」とし「果たして5人世帯が百万ウォンで暮らせると思うか?」と 叱責した。

イウム障害者自立生活センターのパク・ヒョン活動家は「現在、生活保護から 38万ウォン、障害者年金から20万ウォンを受け取っているが、よく病院に行く ので個人的には医療費の負担が大きい」とし「また私が自分で食事を作るのは 難しいので、おかずも買わなければならず、食費の支出が多くならざるをえない」 と伝えた。

パク活動家は「しかも電動車椅子が一度故障でもすれば、修理費も多くかかる。 最近、電動車椅子が故障したが、修理費用として70万ウォンという見積もりを 受けた」とし「こんな状況で施設から出た障害者が体験ホームと自立生活家庭 で最長7年間暮らす過程を経るとしても、地域社会で居住地を確保するための金 を貯めるのは現実的に不可能だ。しかも、障害者は便宜施設と接近性を考慮して 家を探さなければならない」と説明した。

パク活動家は「人は飯だけでは暮らせない。障害者も誰かと会って関係を維持 し、少なくとも人間らしい生活を送るべきで、少なくとも私が尊厳のある人と 感じながら生きなければならない」とし「しかし今の最低生計費は決してこの ような生活は保障できない」と指摘した。

▲基礎生活保障制度に対する2013民生保委要求案を発表する貧困社会連帯のチェ・イェリュン活動家［出処:ビーマイナー］

続いて貧困社会連帯のチェ・イェリュン活動家が基礎生活保障制度に対する 2013民生保委要求案を発表した。

チェ活動家は「扶養義務制廃止、最低生計費現実化による死角地帯を解消せず、 個別給付を導入するのは権利を壊す」とし「改編方案内容として検討されている 中位所得30%水準の基準線は、現行の制度より後退しているので反対」と明らか にした。

チェ活動家は「勤労能力、年齢、性別、障害、病気有無など、世帯特性による 差別的な措置ではなく、連携型支援体系を用意しなければならない」とし、 「本当の連携型給付体系は、受給当事者の現実から出発しなければならない」と 強調した。

2013民生保委は具体的な要求としては、△相対貧困線導入! 最低生計費現実化! △扶養義務者基準廃止、△非現実的な財産と所得基準の改善、△条件付き受給 条項の廃止、働く受給者に対する実質的な自活支援体系用意、△受給者の権利 保障強化、△総合的貧困政策として基礎生活保障制度の強化など6項目を提示した。

続いて質疑応答の時間に参加者らは「現在、年5万ウォンの文化バウチャーを 10万ウォンにすれば、文化生活の真似ぐらいはできる」、「来年に最低生計費 が少し上がるというが、冬に暖房ができる程ではない」、「生活費と住居費が 足りないことは誰でも分かる事実で、交通費も大きな負担だ。無償とまでは言 わなくても一定額を交通カードで支給してほしい」と各自の意見を明らかにした。

一方、2013民生保委は8月23日午後2時から鍾路普信閣で受給権者一日フェスティ バルを開く。午後2時から各種の広場と受給、健康、破産についての相談を行い、 5時には万民共同会、6時には同行ハンマダンを開く予定だ。(記事提携=ビーマイナー)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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