「ソウル市『中途半端』な考試院対策…非住宅は除外」

市民団体「ソウル市は対策を完成させずに先に広報」

［出処:ビーマイナー］

ソウル市が「老朽考試院居住者住居安定総合対策」を発表したが、 市民社会団体はこの対策は中途半端だとし、 すべての住居脆弱階層のための対策、住居支援事業制度の改善を要求した。

先立ってソウル市は3月18日に対策を発表し、 考試院のスプリンクラー拡大、窓義務設置、 「ソウル型住宅バウチャー」の対象に考試院居住者を入れると明らかにした。

これに対してホームレス行動、貧困社会連帯などの「ホームレス住居チーム」は 3月20日午前、ソウル市庁前で記者会見を行って 「ソウル市のこのたびの対策は非常に鼓舞的」だとしつつ 「しかし対策はただ『考試院』だけに該当する基準で、 代表的なは非住宅住居である簡易宿所はこの基準から除外されている」と指摘した。 続いて「1月20日の火災でほとんどの長期宿泊客が死んだり負傷した鍾路ソウル荘旅館のような宿泊業者も除外されるのは同じ」と説明した。

彼らは「ソウル市が住宅バウチャー拡大、リモデル型社会住宅活性化などの対策をハッピ要したが、 高い保証金と別途の価格基準等で差別的に進められるソウル市の住居脆弱階層住居支援事業改善のような制度改善方案は何の言及もなかった」と批判した。 実際にビーマイナーの報道によれば、 ソウル市は昨年、住居脆弱階層住居支援事業を推進したが、 賃貸住宅物量の縮小、LH公社賃貸住宅より8倍も高い保証金の問題で混乱した。

また「さらに問題なのは、上の対策が完成もしないうちに先に広報が行われたこと」とし 「われわれはソウル市に『ソウル型考試院住居基準』と 『老朽考試院居住者住居安定総合対策』全文を問い合わせたが、 ソウル市側は『今回はまずマスコミに報道して後で政策を樹立する逆順を取った』とし 対策樹立完了の時期は分からないといった。 この対策が非住宅居住民のための住居対策なのか、 ソウル市の人気取りのための広報対策なのか、疑わざるを得ない」と明らかにした。

ホームレス住居チームはクギル考試院の火災惨事以後、 人間の暮らしに適した住居が安全な住居であることを主張して、 火災対策を越えて、非住宅住居に適用できる別途の最低住居基準を用意することを要求してきた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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