経済人総連、「最低賃金の混乱は二大労総の鮮明性競争のため」

「現在の最低賃金は、一般勤労者賃金の49%水準」

韓国経営者総協会(経済人総連)が、2012年の最低賃金委員会が混乱している 原因として、複数労組施行による二大労総の鮮明性競争に責任があると言っている。

最低賃金全員会議に参加した経済人総連のファン・インチョル企画広報本部長 は、「今、労働界は韓国労総と民主労総の両方が(最低賃金委員会全員会議に) 入っているが、複数労組時代を目前にして両方が鮮明性競争をしている面がある」 と主張した。

彼は7月11日、平和放送ラジオの［開かれた世界今日］に出演して、このように 述べ、「私たちが見るには、労働界が複数労組時代での主導権を取る争いがあ り、その中で審議会の初期から民主労総では委員長選出に関する会議で2〜3回 延期させる態度を見せた」とし「それで労働界はかなり負担を感じたのではな いかと考える」と説明した。

また経営界、労働界委員の全員辞任にも「私たちが退場しても労働界が残って 審議をすると思っていたが、労働界が共に辞任し退場したのでここまで来た」 と明らかにした。

最低賃金委員会は、最低賃金決定の法定タイムリミットを越えても交渉と紛糾 を繰り返し、6月30日、結局労使委員18人全員が辞任するという事態になった。 公益委員は最後の仲裁案として4580ウォン(6.0%)〜4620(6.9%)ウォンを出し、 当時使用者側は4455(3.1%)ウォン、労働界側は4780(10.6%)ウォンへの引き上げ を最終的に要求した。特に経営界は6次全員会議まで凍結案を提示してきた。

そのため経営界側は、毎年最低賃金を上げる最低賃金会議の改善と、最低賃金 水準について労働界とは異なる見方を強調している。ファン本部長は「一般の 勤労者賃金水準について、労働界では(最低賃金が)平均賃金の1/3だと話してい る」とし「私たちの分析では、賞与金、一般手当てなどを入れると一般勤労者 賃金対応最低賃金は49%近い状況だと見ている」と主張した。

また最低賃金の決定方式も「米国などでは最低賃金を同等な金額で維持して2% に下がれば5〜6%水準に上げ、また数年間維持して2〜3%に下がればまた上げる というシステムがある。韓国では14%以上の水準でも上げ続けなければならない という議論をしている」と批判した。

経済人総連は最近、民主党のイ・ミギョン議員による国会の審議で最低賃金を 決める内容の最低賃金法改正案に批判的な立場を明らかにした。ファン本部長 は「私たちは国会が与野を問わず、かなりポピュリズム的に流れていて、最低 賃金問題が国会で議論になると深刻な問題をもたらしかねないという立場」と 明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。