ソウル市、浦二洞住民は「散って半地下で暮らせ」

火災支援するとし、遠距離、半地下賃貸住宅を提示

ソウル市と江南区庁が火災で住む所を失った浦二洞住民のほとんどに遠距離か 半地下の住宅を賃貸住宅として提示し、住民に怨まれている。

江南区庁は浦二洞住民への対策の要求が高まったため、6月16日、住民にソウル 市地方公企業のSH公社とLH公社所有賃貸住宅をまず確保して提供する計画を 言論に発表した。

江南区庁は当時「再建村の住民が古く不便な現住居地の代わりに、安全で 安心できるところに引っ越せることになった」と大々的に広報した。区庁の関係者は ある言論とのインタビューで「再建村からあまり遠くない瑞草・江東・松坡など 江南圏に被害住民のための賃貸住宅を用意した後、入居に反対する住民を説得する」 と語った。

だが20日、ソウル市と江南区庁が支援住宅入居希望者を把握するとし、浦二洞 の住民に送った文書には、支援できると提示された世帯は50世帯(SH公社37世帯、 LH公社13世帯)しかなかった。事実上、全焼した75世帯の3分の2にしかならない。 またこのうち半分に当たる住宅が地階や半地下であることが明らかになった。

▲ソウル市と江南区庁が去る20日支援住宅入居希望者を把握するとし、浦二洞住民に送った案内文書［出処:浦二洞住居復旧共対委］

［出処:浦二洞住居復旧共対委］

距離も問題だった。LH公社所有の『火災支援可能住宅』13世帯はすべて陽川区、 江西区、恩坪区、江北区の住宅だった。これは当初「近距離に賃貸住宅を用意 する」という約束にも反する。

そのため浦二洞の住民はソウル市と江南区庁に本気で移住対策を用意するつも りかと疑問を現わしている。キム・ユニョン貧困社会連帯活動家も「現地域に 復旧を望んでいる住民の現実と要求が全く反映されていない欺瞞的な対策」と し「江南区庁とソウル市が言論プレイをしている」と批判した。

たとえ移住を望む住民がいても、土地弁償金問題が解決しなければ政府がどん な住宅を出しても移住ができないと彼らは説明する。浦二洞住居復旧共対委の シン・ヒチョル状況室長は、「ソウル市と江南区庁が市有地で暮らすしかない 住民を不法占有者とし、賦課した土地弁償金は25億ウォンで、何か働こうとす れば土地弁償金を払っていないという理由で仮差押さえがあるのに、どうすれ ば賃貸住宅を契約して月貰をきちんと払えるのか」とし「賃貸住宅移住は偽り の対策だ」と一喝した。

これについて浦二洞の住民と貧困市民社会団体で構成された『浦二洞266番地 鎮火失敗糾弾、住居復旧共同対策委員会(浦二洞住居復旧共対委)』は22日午前、 ソウル市と江南区庁の一方的な移住対策を糾弾する記者会見を火災現場で開き、 直接火災の残骸を片づけた。この日の火災現場復旧には約300人の住民と、市民 社会団体の代表者、ボランティア活動家などが参加した。

彼らは「ソウル市と江南区庁が問題解決に何の意志もないことを確認した」と し「梅雨が始まり、焼け残りなどでどんな災害があるかわからないままで共同 生活をしなければならない切迫な気持ちでこうしたパフォーマンスをした」 と説明した。

［出処:浦二洞住居復旧共対委］

彼らは記者会見で「強制移住させておいて、今になってまた生活の基盤から移住 しろというのも問題で、土地弁償金撤回、占有権保障など、現場の住居復旧を 要求する住民と共対委の立場には何も考慮せず、賃貸住宅に移住することを勧める だけだ」とし「ソウル市と江南区庁は強制移住させて造成した浦二洞266番地の 村共同体を解体し、市有地を開発しようとせず、強制移住を認めて土地弁償金撤回、 占有権保障を実施しろ」と要求した。

浦二洞住居復旧共対委は汎国民住居復旧運動で、ボランティア活動家と毎日、 火災の残骸で混乱した浦二洞の住居現場を復旧していく計画だ。7月3日の 午後7時には村の前で「頑張れ! 浦二洞!」希望文化祭が開かれる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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