『国民賃闘』はどこへ...最低賃金闘争は変わるか?

最低賃金制度改善、低賃金労働者共同闘争など相変らず不透明

2012年の最低賃金を決める最低賃金委員会(最賃委)では議論の真っ最中だ。 労働界が4320ウォンの引上げ案を、経営界が凍結案を提出した中で、労使 双方の神経戦が続いている。

労働界はすでに今年のはじめから最低賃金闘争を『国民賃闘』にすると宣伝を 始め、6月7日から5日間の『第1回時期集中闘争』を行い、座り込みと決意大会 などを行った。また来る23日から第2次座り込みに突入するなど、『第2回時期 集中闘争』を準備している。最賃委全員会の最終日の29日には、1万人以上の 隊伍が集まり、汎国民大会を進める。

民主労総のキム・ヨンフン委員長は6月15日、記者との席で「29日汎国民大会は 最低賃金労働者だけでなく、全国の貴族労組も共に集まり、最低賃金を叫ぶ場 になる」とし「そのために今日から地域と連盟などを巡回し、組織化を始める」 と明らかにした。

［出処:チャムセサン資料写真］

最低賃金闘争、反復されるパーセントの戦い

だが毎年反復される最低賃金決定と闘争方式の問題提起なく、今年も慣性的な パーセントの戦いで最低賃金闘争が終わるという憂慮も少なくない。特にすで に民主労総の内部でも、最低賃金の内部体系についての問題意識が毎年出され、 最低賃金闘争の方向転換が急がれている。

そのため最賃委全員会議に労働界委員として参加する民主労総のイム・ドンス 政策室長は、「昨年に続いて今年もパーセントの戦いに行けば、今後、最賃委 は慣性的な戦いで国民に無視される」と憂慮し「そのため、民主労総の次元で 下半期の最賃委制度改善闘争を行い、最低賃金委員会の内部の矛盾を変えてい く」と語った。

だが労働界が最賃委制度改善闘争を展開する力量には限界があるという指摘も 無視できない。民主労総の関係者は「公益委員の選出過程など、最低賃金委員 会の制度改善問題はすでに6年前からの話」とし「だがこれまで一度も改善の 動きはなかった」と説明した。

続いて彼は「最低賃金議論が始まる前から最賃委制度改善闘争をするためには、 全面的に最賃委の内部問題を批判し、さらに全員会の不参加も甘受しなければ ならない」とし「だが民主労総では最賃委を韓国労総と協調する状況で、韓国 労総の立場を排除して単独でするのは無理という雰囲気がある」と説明した。

また別の民主労総関係者は「最大の問題は、6月末に最低賃金が確定した後には 最低賃金問題が水面下に沈むパターンが繰り返されること」と強調した。

『制度改善闘争』などの下半期闘争は可能か

一方、民主労総は最低賃金の議論の後、最賃委構成の独立性を保つための制度 改善闘争を展開する方針だ。特にホン・ヒドク議員が代表発議した最低賃金 委員会改正案を中心に、法改正闘争も計画している。ホン・ヒドク議員は2008年、 法定最低賃金を全労働者の賃金平均の50％以上にするという改正案を発議した。

だが該当法案は3年間国会に係留され、与党の反対で上程もできない。国会での 法改正闘争以外の計画が弱いことも制度改善闘争の展望を暗くしている。民主 労総の関係者は「今年は民主労総が最低賃金が決定した後、最低賃金制度改善 闘争を続ける計画だが、まだ明確な計画はないと理解する」と明らかにした。

このように、最低賃金闘争が6月集中時期闘争で終わるのはさまざまな理由があ るが、特に労働界は散発的な闘争動力と、低賃金労働者主体の参加の欠如などを その原因と見ている。最低賃金闘争に参加する労組や団体は毎年限定的であり、 その他の動力を集めるには力不足であるためだ。

民主労総が押し出した『国民賃闘』計画も力を集められていないと評価されて いる。29日に1万人を集めて汎国民大会を開く計画も不透明だが、結局、「最低 賃金委員会の前で一日徹夜をして、何か役割を果たしたと満足する正規職労働者」 の姿をそのまま踏襲するだけという展望だ。

全国不安定労働撤廃連帯のキム・ヘジン活動家は〈チャムセサン〉への寄稿文 で「相変らず低賃金労働者にとって、最低賃金は彼らの努力や共に闘争して変 えられる何かではなく、誰かが代理で決定するもの」とし「低賃金労働者たち が最低賃金闘争に自分たちの声を反映できる空間は少しもない」と説明した。

経済危機の拡散と賃金格差の加速で、現在の最低賃金闘争は、労働界をはじめ、 社会的な関心事に浮上した。これから毎年繰り返される最低賃金決定も、その 重要性は日ごとに高まりそうだ。だが最低賃金闘争が最賃委前の闘争に固定 している問題も、労働界全般で不満が高まっている。

問題は、現状況の解決法がさまざまだという点だ。一部では「交渉の過程で、 10ウォンでも上げることが、250万を越える最低賃金対象労働者にとって有利で はないか」という現実論を主張する声も少なくない。また前に述べた通り最低 賃金闘争を法・制度改革闘争に広げようという意見、最低賃金委員会を改革し 決定方式を変えるべきだという立場、生活賃金連帯に低賃金労働者を闘争主体 にたてていこうという主張など、最低賃金闘争の力点と方法論が異なり、大半 の意見が集められずにいる。そうであるほど、民主労総が中心を捉えて色々な 形の議論を集め、力を集中させる方案を出すべきだという指摘も多いが、大半 の意見を集めるより、むしろ慣性的な対応を続け、混乱を放置しているという 批判も説得力を持っている。

6月末には2012年度の最低賃金が決定されるが、問題はその後だ。最低賃金制度 改善闘争の動力をどう生かすか、低賃金労働者を中心とする共同闘争に労働界 の力量を集中する方案は何かが、労働界全般の空白に残されているように見え る。「労働陣営全般が額を突き合わせて最低賃金闘争の決意を集める知恵を出 すことが切実」というある非正規職活動家の言葉が大きく響きわたる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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