民主労総が2012年の最低賃金闘争に突入

6月に時期集中闘争...『最低賃金を生活賃金に』

2012年の最低賃金決定を前に、民主労総が本格的な最低賃金闘争に突入した。

民主労総は、5月25日の経営界糾弾記者会見を始め、6月末までの最低賃金闘争の 計画を発表した。彼らは28日に『Up最低賃金 Down病院費』国民文化祭を開き、 6月3日の3次最賃委全員会議前に『最賃現実化および労組法全面再改正 全国 同時多発決意大会』を進める。

また6月7日から11日までの6日間、第1次時期集中闘争として、全国同時多発 座り込みに突入する。第1次時期集中闘争の最終日の11日には『最賃現実化 および労組法全面再改正全国同時多発決意大会』を開く予定だ。

民主労総の第2次時期集中闘争は、6月23日から7日間行われる。この期間に最低 賃金委員会は6、7次全員会議を開く。民主労総は時期集中闘争で最低賃金委員会 を圧迫する方針だ。第2次時期集中闘争最終日の29日には、『最賃現実化および 労組法全面再改正全国労働者大会』と『2次汎国民大会』が開催される予定だ。

一方、民主労総は5月25日、経済人総連前の記者会見で、最低賃金をめぐる使用者 団体の主張を批判した。彼らは「経済人総連など使用者団体は、2012年最低 賃金を提示せず時間稼ぎを続けている」とし「伝え聞いたところでは、また 凍結、またはせいぜい3％の引上げを公式要求にするという情報がある」と伝えた。

使用者団体は、最低賃金が上がると経済成長の負担になって、雇用に悪影響を 与えると見ている。だが韓国生産性本部の資料によれば、2000年以後、製造業 の物的労働生産性の増加率(7.0%)と実質最低賃金引上げ率(6.4%)を検討したところ、 最低賃金の引上げ率は労働生産性の増加率より低かった。

また、最低賃金委員会が2011年4月に発表した『最低賃金の適用効果に関する アンケート調査報告書』によれば、2010年の最低賃金値上げによる雇用の変化で 全体的に雇用の変化はないと答えた事業体は約97%の水準に達した。

そのため民主労総は「使用者団体の主張は現実を歪曲している」とし「経済人 総連はこれ以上最低賃金制度がどんな指標を適用するかによって、その結果が 逆転する数字遊びではなく、制度の趣旨に忠実に従い、民主労総の2012年最低 賃金引上げ案を受け入れろ」と要求した。民主労総は3月29日、市民社会団体と 共に2012年に適用される最低賃金として時給5410ウォンを要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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