最低賃金を下げるあらゆる基準

未成年を含めて最低所得25％だけで生計費を算出

2012年の最低賃金算出の根拠として活用される『未婚単身勤労者生計費分析』 が、生計費の下方調整を意図しているという批判が提起されている。

毎年、最低賃金委員会が最低賃金を決定するための参考資料として提出する 報告書に、18歳以下の未成年労働が含まれているためだ。民主労総のキム・ ウンギ政策局長は「勤労基準法には18歳以下の使用を条件付きで認めているが、 最低賃金委員会は2006年から生計費分析の調査対象を15歳以上に拡大してきた」 とし「2011年の報告書も18歳未満の労働者が含まれている」と説明した。

また彼は「最低賃金委員会の常任委員は低年齢層の勤労者数は少なく憂慮する 水準ではないと話したが、このような方式が慣行になると、生計費は長期的に 下降するという原則の問題」と指摘した。

勤労基準法での18歳以下の使用制限、条件付き許容が提示されているために、 生計費を分析するためには未成年者ではなく、独立の世帯を形成し、父母と政 府から生計補助を受けない一般的かつ平均的な労働者を分析の対象にしなけれ ばならないということだ。これに伴い、労働者委員は18歳以下の未成年労働者 生計費の算出標本を入れることについて異議を提起し、最低賃金委員会は内部 の討論会で、下半期に調整するという立場だ。

一方、このような状況で経営界は、該当報告書の中から所得水準下位だけを合 算して生計費を算出しており、労働界から非難されている。13日に開かれた 最低賃金委員会第二回生計費専門委員会で、経営者委員は報告書中所得水準 下位25%の生計費に物価上昇率だけを合算した801942ウォンを生計費として提出した。

労働者委員は、生計費として1,776,820ウォンを提出した。その結果、労働界と 経営界の生計費の計算が何と2倍になっている実情だ。労働界が提出した生計費 は、初婚年齢が高まっていることを考慮し、報告書のうち34歳以下の単身労働者の 月平均生計費に物価上昇率と経済成長率の推定を合算した金額だ。

これに対して民主労総は5月17日に論評を発表し「使用者委員は李明博政権になっ て、低く形成された最低賃金額をまた生計費算出の根拠として提示しており、 これは貧困を基準として貧困の程度を測定するということ」とし「その上に、 生計費を算出するにあたり、経済成長率も反映せず、低賃金労働者は経済成長 に寄与せず、何の恩恵も受けるなという放言だ」と批判した。

続いて彼らは「18歳以下の未成年労働のような特殊な場合を生計費の算出標本 に入れ、25%の最低所得階層を基準として生計費を算出する底意は何か」と反問 し「使用者と最低賃金委員会はもう低賃金労働者を愚弄するな」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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