全国で500人が同時に「基礎法改正」を叫ぶ

基礎法共同行動、17日全国同時多発500人1人デモ

国民基礎生活保障法(生活保護法)改正のための共同行動(下基礎法共同行動)が、全国で同時 に500人が参加する1人デモを行う。基礎法共同行動は2月14日、「『貧困を無視 する福祉は空缶だ』というスローガンとともに、国民基礎生活保障法(以下、 基礎法)改正を要求する1人デモを2月17日に全国で開く」と明らかにした。

▲基礎法共同行動が1月25日ソウル普信閣の前で開いた決意大会で、現在恩坪リハビリ院で生活している崔トンウン氏が扶養義務者基準により受給者になれず、地域社会で自立生活ができないと、基礎法改正を要求する場面.

今回の1人デモは2月18日から開かれる臨時国会で、基礎法の改正に力をつける ためだ。現在国会には、扶養義務者廃止などの基礎法毒素条項をなくした改正 案が発議されているが、まだ上程もされていない。

1人デモは17日午前11時から1時までの二時間行われる。扶養義務者廃止、最低 生計費の現実化に同意するすべての個人や団体が参加する。あき缶福祉に抗議 するあき缶と小型横断幕を準備して、地下鉄の前、事務室前など、人が集まる 場所で進められる。

場所が重ならないよう、1人デモに参加したい団体と個人は2月15日(火)までに 基礎法共同行動の電子メール(livingright＠naver.com)に連絡先と共に場所を 知らせてほしい。

1人デモの後には法改正の実効性を高めるために、デモ場面を撮った写真と個人 の意見などを基礎法共同行動の電子メールに送るか、ブログ (blog.naver.com/livingright)に書き込んで欲しい。また国会保健福祉委議員 のウェブサイトに書き込み、国会議員に基礎法改正の必要性を知らせる予定だ。

基礎法共同行動のキム・ジョンハ活動家は「改正案は国会に上程されていない が、多くの人が基礎法改正を望んでいることを知らせ、また、これまでソウル 中心の基礎法改正運動を地域に拡散させるために、500人1人デモをすることに した」と述べた。

現在、最低生計費にも満たない400万人が扶養義務者などの条件により、貧困の 死角地帯に追いやられ、受給権者も現実を反映しない低い最低生計費で苦しん でいる。基礎法共同行動はこれまで「扶養義務制廃止、基礎受給費現実化」な どを叫び、宣伝戦と1人デモなどをしてきた。(記事提携=ビーマイナー)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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