竜山氾国民対策委のパク・レグン、イ・ジョンフェに懲役刑宣告

国際アムネスティ、「集会・結社と表現の自由を抑圧する判決」

竜山氾国民対策委のパク・レグン、イ・ジョンフェ共同執行委員長にそれぞれ 懲役3年1か月と執行猶予4年、懲役2年と執行猶予4年が宣告された。

ソウル中央地法刑事12部(判事イ・スギョン)は1月24日、竜山惨事追悼行事で 『不法暴力デモ』を主導した容疑(一般交通妨害など)で起訴されたパク・レグン、 イ・ジョンフェ共同執行委員長に各々懲役3年1か月と執行猶予4年、懲役2年 と執行猶予4年を宣告した。

裁判所は判決文で「集会・デモにより集団的な暴力と損壊が明らかに予想され、 これを知りながらも、氾国民対策委は特別な措置、努力をせず、集会終了後に 行なわれた街頭デモで、公共の安寧と秩序に明らかな損害を与えた」とし、 有罪を宣告した。

裁判所は、彼らが「暴力事態を防ぎ、交通阻害を最小にする努力をしなかった」、 「集会・デモの回数を重ねるほどに強度を上げ、氾国民対策委の会議で、街頭 デモを成果と認めた事実などから見て、公共の安寧・秩序に損害を与える形に 変質することを予想して行った」とし、街頭デモの事前共謀、企画していない という被告人と弁護人の主張を認めなかった。

裁判所はまた「申告されない不法集会は、集会・デモによる市民の不便が明白で、 関連の事件ですでに刑事処罰を受けた他のデモ参加者との公平性を考慮するべ きであり、デモの強度を上げても防止措置を取らず、街頭デモで世間の関心を 引いて自分たちの意思を貫徹させようとし、成熟した民主主義社会の障害になっ た」と量刑を重くした理由を明らかにした。

ただし裁判所は、集示法10条の日没後の屋外集会規定が憲法裁判所に係留中だっ た点、2009年3月14日の集会は、交通妨害の犯罪を証明する証拠がない点、竜山 事件の性格と、これを過度に重く処罰すると表現の自由と基本権の形骸化を招 きかねない点、彼らの活動が竜山遺族と政府間の合意に寄与した点などを量刑 を減げた理由として考慮したと明らかにした。

このような判決についてパク・レグン委員長は「拘束されなかった以外は検察 の主張をほとんどすべて認めるもので、私たちとしては受け入れ難い」と控訴 の意向を明らかにした。彼は「裁判所が判決文で竜山惨事の意味を考慮したと いうが、では未申告状態でも追慕祭をするしかなかったことも考慮すべきだっ た」と批判した。

イ・ジョンフェ委員長は「氾国民対策委が提起したのは、投機と利益のための 開発で民衆が苦しんでいる現実で、それが腐り切って爆発したのがまさに竜山」 とし「今回の有罪判決で、この政権が不動産投機政権であることも認める形に なった」と指摘した。彼は「裁判所が表現の自由、集会デモの自由は抑圧され てはならないと言及しつつ、こうした問題を提起したことにをすべて有罪と認 めたのは、相変らず大衆には社会的な問題を提起する方法がないことを傍証す る、問題がある判決」と批判した。

弁護をしたチャン・ソヨン弁護士も、「街頭デモだけを理由に個別的、偶発的 に発生した暴力行為の責任をその主催者に問い、厳格ではない論理で有罪を認 めるのは、集会デモの自由を深刻に萎縮させる判決」と指摘した。

国際アムネスティはこの日、声明で「2010年3月、憲法裁判所は憲法が保護する 平和な集会またはデモに付随せざるをえない交通妨害行為は一般交通妨害罪で 処罰できないとしている」とし「強制退去に抗議して座り込みをしている間、 死亡した人々の遺族のために平和にデモをしたことを理由に二人の人権擁護者 に有罪を宣告した法院の決定を糾弾」した。

アムネスティ・インターナショナル アジア太平洋局のキャサリン・バーバー (Catherine Baber)副局長は声明書で「韓国政府は表現の自由および平和的集会 の権利を法と慣行で保障しろ」とし「平和的集会と表現の自由に対する権利を 行使したという理由だけで有罪とされたパク・レグン氏、イ・ジョンフェ氏へ の有罪判決を翻意しろ」と主張した。

パク・レグン、イ・ジョンフェ共同執行委員長は、2009年1月にソウル駅広場で 第一次汎国民追慕大会を開催した後、車道を占拠して警察官に傷害を負わせる など、10回にわたり未申告集会を開いた容疑と、2009年1月21日から10月まで 71回にわたり『竜山撤去民殺人鎮圧李明博糾弾および犠牲者追慕大会』を開催 した容疑で起訴された。検察は11月25日、パク・レグン、イ・ジョンフェ 共同委員長に各々5年4月、4年を求刑した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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