30人居住の「共同住宅ビレッジ」が脱施設政策?

障害者団体の反発でソウル市「ひとまず計画から除外」退く

▲「ソウル市脱施設実現のための共同行動」がソウル市の脱施設計画が事実上施設維持政策だと反発した。

ソウル市(市長 朴元淳(パク・ウォンスン))が2月12日に発表しようとしていた障害者の脱施設計画に事実上、既存の施設居住と違わない計画を入れたことで障害者団体が反発し、一歩後退してこの内容を除いて計画を発表することになった。

昨年7月、ソウル市は「ソウル市人権政策基本計画」を発表して2017年までにソウル市にある障害者の生活施設で暮らす障害者600人が脱施設できるように支援する計画を発表した。 そのため12日に「ソウル市障害者人権増進基本計画(以下 基本計画)」を発表し、今後の脱施設政策の具体案を提示する予定だ。

しかし今回の計画には「共同住宅ヴィレッジ」という名前で既存の施設をリモデルし、1か所に30人の障害者を居住させる内容が含まれていた。 ソウル市は2017年までに合計213人に対して「共同住宅ヴィレッジ」の形で支援するということだ。

これに対して「ソウル市障害者脱施設実現のための共同行動(以下 脱施設共同行動)」は2月11日午後4時、ソウル市の関係者と面談して、この計画は既存の大規模施設を小規模化するだけで、明らかに脱施設に反すると反発した。

これについてソウル市の関係者は共同住宅ヴィレッジは「脱施設に進む一つの過程で、大規模施設の弊害を克服する対策」とし 「体験ホームのように期間を決めて、その後には他の居住形態に移行するようにできるだろう」と釈明した。

しかし脱施設共同行動のパク・キョンソク共同代表は 「共同住宅ヴィレッジという事業も、どうせ施設を運営する法人を支援する形態なのに、体験ホームのように期間を強制する法的根拠とソウル市の権限があるのか?」とし 「こうした方案を脱施設政策として発表した瞬間、全国の他の地域の混乱まで加重させる」と反論した。

脱施設共同行動のミソ執行委員長もまた 「共同住宅ヴィレッジは施設そのものの改善方案として提示してもいいが、脱施設対とで見ることはできない」とし、 これに関して障害者団体と合意するまで基本計画の発表を先送りするか、共同住宅ヴィレッジ案を基本計画から除外しろとソウル市に要求した。

結局、脱施設共同行動とソウル市は、今回の計画の発表から共同住宅ヴィレッジ方案を抜くことで合意した。 これにより12日午前10時、ソウル市庁ブリーフィングルームで開かれる障害者人権増進基本計画の記者懇談会では、この内容を除いた内容が発表される予定だ。

▲ソウル市障害者脱施設実現のための共同行動発足記者会見

一方、この日の面談に先立ち、脱施設共同行動は午後3時に発足記者会見を行って、ソウル市が脱施設計画を障害者らの要求をきちんと反映して推進することを要求した。

この日の記者会見で、一緒に行くソウル障害者父母会のパク・イニョン代表は 「ソウル市の脱施設計画には、前より進んだ内容が入るだろうと期待したが、実際の内容を見るとかなり不十分だ」とし 「ソウル市が話す600人の障害者をどう脱施設させるのかについての具体的なロードマップを提示しろ」と指摘した。

民主労総公共労組社会福祉支部のキム・ジェウォン支部長も 「共同住宅ヴィレッジが脱施設政策ではないということは施設運営者も認める事実なのに、ただソウル市だけが脱施設だと言い張っている」とし 「ソウル市が本気で脱施設を支援しようとするのなら、自立生活家庭や住宅資金などを支援するのが正しい方向」と声を高めた。

脱施設共同行動はソウル市に、 △脱施設計画の最初の段階として2014年に100人の障害者が脱施設できるように優先的に支援すること △これを実現するために体験ホームと自立生活家庭を提供すること △官民合同の「ソウル市脱施設実現TFT(仮称)」を構成すること △共同住宅ヴィレッジを脱施設政策と糊塗せず、脱施設のための明確なモデルと計画を合意する議論構造を保障することを要求した。

▲「排除の空間」、「名前が消えたところ」、「自由と尊厳が消えた空間」。記者会見の参加者たちが施設維持政策を批判するパフォーマンスをした。

▲脱施設共同行動代表者がソウル市との面談の前に、脱施設を望む障害者のメッセージが入ったソウル市の地図を渡した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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