混乱繰り返す最低賃金委...労働界、「全面改革」を要求

「今の最賃委では生活賃金争奪は難しくい...法制度の改善を」

2013年の最低賃金を決める最低賃金委員会(委員長パク・チュンソン、最賃委) がまた最低賃金議決法定のタイムリミットを超え、紛糾が続いている。

最賃委は2013年の最低賃金審議の議決時限だった6月28日午後、11次全員会議を 開いたが、労使政の意見の差で会議が混乱した。

27日には使用者委員が4735ウォン(3.4％引上げ)、勤労者委員が4995ウォン (9.1％引上げ)の修正案を提出したが、公益委員が4830ウォン〜4885ウォン (5.5%〜6.7％引上げ)の仲裁案を出し、これに反発した使用者、勤労者委員が 全員退場した。

特に二大労総は、4月末から最賃委不参加を宣言し、座り込みと集会などを続け ており、最低賃金法をはじめとする制度改善がなければならないという声が高 まっている。二大労総と野党は、最低賃金法改正案の発議と法制度改善のため の闘争を予告して下半期の闘争を準備している。

［出処:金属労働者］

二大労総、最低賃金委員会に参加しない理由は?

二大労総は4月、公益委員の選出の過程と国民労総の勤労者委員の一方的な委嘱 などに反発し、最低賃金委員会への不参加を宣言した。

これに先立ち政府は9代最賃委勤労者委員として、韓国労総委員4人、民主労総 委員4人、国民労総委員1人を委嘱し、二大労総から非難された。最低賃金法に よれば、勤労者委員は『総連合団体の労働組合が推薦した人の中から提案する』 と明記されているが、政府が一方的に代表性のない国民労総の委員を委嘱したと いう主張だ。

また、公益委員選出の過程も、政府が労使団体との協議なしで中立性、専門性 に問題がある外部専門家を一方的に委嘱したという議論に包まれた。労働界は これに関してILO協約131号と勧告30号に全面的に違反する行為とし、ILOに韓国 政府を提訴した。

チョン・ヨンゴン民主労総副委員長は28日、YTNラジオ［キム・ガプスの出発 新しい朝］とのインタビューで、「政府は最低賃金選定過程で公正性と専門性 がない一方的な落下傘式の公益委員を選任し、代表性がない国民労総を勤労者 委員に選定した」とし「すでに合理的な意志決定ができる構造ではなく、参加 には意味がないと判断する」と不参加の理由を明らかにした。

世界でも低い水準の最低賃金水準も問題になってきた。現在2012年の最低賃金は 4580ウォンで、これはOECD加入国基準で下から二番目の水準で、勤労者全体の 定額給与の33%水準だ。

チョン・ヨンゴン副委員長は「GDPで労働者がどれほど得ているかの労働所得 分配率のOECD平均は70%」とし「だがわが国は全体所得から労働者は59.2%しか なく、IMF以後、ずっと下がっている」と説明した。

労働界と野党「現最賃委では生活賃金争奪は難しい...法制度の改善を」

このように、最低賃金委員会構成と法制度的の問題が大きくなり、労働界は 本格的な最低賃金法、制度改善の闘争に突入した。

民主労総のチョン・ヨンゴン副委員長は27日に開かれた警告ストライキ集会で 「一食程度の最低賃金5600ウォンをくれという要求は今、最低賃金委員会の中 での交渉では解決できない」とし「法制度を変えなければならない要求なので、 民主労総の8月ゼネストは必要だ」と主張した。

現在、二大労総は低い最低賃金水準と、最低賃金決定構造や、最低賃金も適用 されない労働者に対する法制度の改善が必要だと主張している。

チョン・ヨンゴン副委員長は「監視取締労働者、修習労働者、精神遅滞労働者 などは最低賃金以下が支払われるようになっている」とし「現実にあわない 賃金の現実化と共に、誰にも例外条項があってはならないというのが核心の 部分」と明らかにした。

これにより二大労総は、最低賃金委員会前の座り込みと集会などで、会議への 不参加と闘争を続ける方針だ。チョン副委員長は、「座り込みと集会、抗議、 記者会見などの多様な方式で、私たちの要求を伝える」とし「これから全面的 な闘争を準備するしかない。民主労総が8月のゼネストを予告するのも、低賃金 労働者の最低の生計を要求する闘争」と説明した。

民主統合党と統合進歩党などの野党も、最低賃金法改正の院内活動を準備して いる。民主統合党は最低賃金法改正案を党論で確定し、統合進歩党も最低賃金 委員会の根本的刷新を中心とする最低賃金法改正案を発議する計画だ。

一方、最低賃金委員会は30日までの全員会議の日程を7月3日まで延長すること にした。政府はできるだけ早く最低賃金審議、議決を終わらせるという立場で、 30日と1日にも合意を導出する会議を続ける予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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