「基礎法解体の試みは必ず阻止する」

連席会議、政府・与党の基礎法改悪案阻止を表明

「基礎法、行政裁量型プログラムに転落する」

▲政府と与党が国民基礎生活保障法を「連携型給付」に改編するとしている中で、市民社会が総力で阻止すると宣言した。

政府と与党が今回の2月の臨時国会で国民基礎生活保障法(以下 基礎法)をいわゆる 連携型個別給付に改正する動きを見せている中で、障害者・労働・貧民団体などがこれを総力で阻止すると宣言した。

政府と与党は昨年5月、柳在仲(ユ・ジェジュン)議員(セヌリ党)の請求立法の形で基礎法改正案を発議した。 改正案には、保健福祉部が統合的に支払った給付を「連携型個別給付」に分け、福祉部、国土交通部などの所管部署に移転して、給付の範囲と水準も中央生活保障委員会が計測した最低生計費ではなく、所管部署の長官が決めるなどの内容を含んでいる。

これに対して国民基礎生活保障守る連席会議(以下 連席会議)は2月17日午後2時、 国会の前で記者会見を行い、政府の改編案は事実上、基礎法を解体する改悪案だと糾弾した。

連席会議は記者会見文で 「基礎法は、憲法が規定した『人間らしい生活をする権利』をわが国の現実で初めて具現した法律」とし 「しかし、現政権と執権与党はこの14年間、最後の社会安全網として国民生存権の砦としての役割を果たしてきた基礎法を解体しようとしている」と批判した。

政府と与党が連携型個別給付という名分を打ち出し、基礎法の骨格になる 「最低生計費」の概念を廃棄しようとしているということだ。

連席会議は 「これにより、基礎生活保障は法的な権利ではなく政府が財政的な条件により、いくらでも縮小や後退ができる行政裁量型プログラムに転落する」と見通した。

また各給与を部署別に分けて 「行政部署によって異なっている基準と伝達体系で、混乱が加重する」 と連席会議は指摘した。

この日の記者会見で連席会議のソン・ギョンヨン執行委員長は 「政府が国民の基礎生活を保障するため最後の砦であるこの制度を一度も公聴会を開かず変えようとしている」とし 「この法の改悪を試みる人々の話を聞くと、まるで19世紀の救貧法が施行されていたひどい時代に戻ろうとしているのではないかという疑問を感じる」と憂慮を表わした。

全国障害者差別撤廃連帯のパク・キョンソク常任共同代表は 「貧困の死角地帯に置かれた人々が400万人が越えているのに、政府は彼らをすべて権利ではなく恩恵授与の対象にしようとしている」とし 「野党も障害者と貧しい人々の声を政治的な駆け引きに使わず、2月の国会でぜひこの改悪案の通過を防げ」と声を高めた。

民主労総のキム・ギョンジャ副委員長は 「整理解雇され生きる道がなく、命を絶った双竜自動車労働者たちの現実でもわかるように、わが国の社会保障はとても貧弱だ」とし 「せめてそれでもある基礎法さえ改悪しようとする政府の態度は容認できない」と批判した。

続いてキム副委員長は 「2月25日の国民ゼネストを必ず成功させ、国民を死に追いやる政府の改悪案を民主労総が先頭に立って防ぐ」と強調した。

連席会議は2月18日午前10時、民主党所属保健福祉委員会委員および代表面談を始め、 2月の臨時国会で基礎法改悪を防ぐ多様な活動を展開する予定だ。

一方、連席会議は現行の基礎法に明示されている権利を強めるために、 宗教・女性・貧民・障害・社会福祉・労働・自活・社会福祉・市民社会界などが集まって10日に発足した。

▲記者会見参加者が「連携型個別給付でさらにたくさん払うと言って2014年予算縮小?!」と書かれたプラカードを持っている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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