福祉部、最低生計費公式発表

2014年の最低生計費、4人世帯の現金給付131万9089ウォンと確定

［出処:保健福祉部］

2014年度の最低生計費が4人世帯基準163万820ウォン(現金給付131万9089ウォン)と確定した。これは今年の4人世帯基準現金給付126万6089ウォンより5万3千ウォン上がった。

福祉部は8月26日、告示で1人世帯60万3403ウォン(現金給付基準48万8063ウォン)、 2人世帯102万7417ウォン(83万1026ウォン)、3人世帯132万9118ウォン (107万5058ウォン)、4人世帯163万820ウォン(131万9089ウォン)と確定したと 公式に発表した。

また、5人世帯は193万2522ウォン(156万3120ウォン)、6人世帯223万4223ウォン (180万7152ウォン)、7人世帯253万5925ウォン(205万1183ウォン)だ。8人世帯以上は 1人増加すると現金給付が24万4031ウォン増加する。

今回の最低生計費の発表について2013民衆生活保障委員会は貧しい人々の現実 を無視した密室野合、拙速決定だと批判し、福祉部と中央生活保障委員会に 2014年の最低生計費決定を再議論することを要求した。福祉部の今回の告示は 当初予定されていた議論の期間の9月1日より五日早い。

現金給付基準は、最低生計費で現物で支給される医療費・教育費と、他の法令 による支援額を除いた金額で、所得認定額が全くない受給者世帯が受けられる 最高金額だ。

したがって受給者には、世帯規模別の現金給付基準から、受給者世帯の所得 認定額を引いた金額が生計給付・住居給付として支払われる。教育給付、 出産給付、葬祭給付、医療給付は該当世帯員がある場合に別途支払う。

今回の告示は来年1月1日から施行され、2014年10月に基礎生活保障制度が個別 給付へと全面改編されるまで適用される。(記事提携=ビーマイナー)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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