福祉不正受給摘発、パパラッチまで登場するか?

▲福祉不正受給摘発にパパラッチが導入される?

政府の福祉政策の基調が「不正受給探し」に急速に傾いているなかで、 今度は国民基礎生活受給費・障害者年金不正受給摘発にも いわゆる「パパラッチ」が登場するものと見られる。

福祉部が10月12日に発表した「福祉不正受給申告報奨金支払いに関する規定」によれば、 国民基礎生活受給費(生活保護)・障害者年金などを不正に受け取っている人を通報すると報奨金を受けられる。 報奨金の支払い対象は、既に申告報賞金制度が適用されていない福祉事業で、 基礎生活受給費、基礎年金、障害者年金、障害者手当て、社会福祉法人・施設・団体の国庫補助事業などの不正受給が該当する。 通報した人は報奨金として1人当り年間最大5千万ウォンまで受け取る。

福祉部は「福祉予算は毎年増加しているが福祉不正受給が続いて発生しており、 福祉制度の効率性・公平性に対する国民の不満と相対的な剥奪感が招来」されているとしながら 「政府財政の漏水で、ぜひとも必要な分野への財政投資が遅滞」するに至って制定したと明らかにした。 これは行政規則で意見収斂などの手続きなく、施行される。

しかしこれに対し貧困社会連帯のチョン・ソンチョル活動家は、 福祉受給者への監視がさらに強化され、 低所得層内受給者と非受給者間の対立がさらに深刻化すると憂慮した。 チョン活動家は「松坡三母娘事件など、 すでに低所得層に対する福祉の死角が蔓延しているのにこれを解消できないまま、 また不正受給を摘発するという基調に出てくるのは問題」とし 「低所得層と障害者などが権利として受け取るべき福祉を政府がますます恩恵授与的な観点だけで見ている」と指摘した。

チョン活動家は「現場相談に行くと、すでに福祉を受けているということだけでも受給者自身が 『国の金をもらう』という烙印にとても萎縮している」とし 「『事務長病院などの療養給与不当受給』等の処罰と還収措置がきちんと行われていな状況で、 低所得層受給者の不正受給を摘発して福祉死角地帯解消するというのはおかしい」と批判した。

先立って朴槿恵政権は2013年の国政課題として「非正常の正常化」を叫び、 核心課題として福祉不正受給の根絶を掲げた。 その後、国民権益委員会傘下に政府合同福祉不正申告センターを設置し、 300以上の福祉事業の不正受給事例について大々的な調査を始めた。 その結果、昨年1月に合計100億ウォンの福祉不正受給を摘発したと発表した。 しかしその相当部分は、事務長病院などの療養給与不当受給事件(72億ウォン)で、 基礎生活費不正受給事件は7千万余ウォンに過ぎなかった。 これについて当時、専門家たちは「全体基礎生活保障予算が8兆ウォンを超えている状況で、 その程度ならむしろ基礎生活保障制度がうまく運用されていることを反証する」とし 政府の「不正受給摘発実績広報」に問題を提起した。

チョン活動家は「不正受給」というレッテルが貼られる基礎生活受給者の不正受給発生の根本的な理由は、 とても低い水準の基礎生活費のためだと指摘し 「政府は低所得層の不正受給を摘発するのではなく、 彼らの生計費保障水準を現実化しなければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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