「連携型給与」改編後に生計給付受給者が減少、老人・障害者世帯の脱落率は増加

脱落世帯の半分は老人・障害者世帯

松坡三母娘事件の後、 2015年7月に国民基礎生活保障制度が改編されたが、 死角地帯の解消どころか逆に生計給付受給者は減っていたことが明らかになった。

▲生計給付新規申請脱落世帯中老人・障害者世帯現況(単位:世帯) ［出処:尹昭夏議員室］

国会保健福祉委員会の尹昭夏(ユン・ソハ)正義党議員が保健福祉部に提出させた資料を見れば、 給与改編前の2015年6月の生計給付受給者は122万5672人だったが、 給与改編直後の2015年12月には116万9464人に減少し、 施行から2年経った2017年6月には115万2854人と、さらに減った。 死角地帯解消を名分として給付改編をしたが、むしろ受給者数が減少しているのだ。 世帯別に見れば、1人世帯が増加しただけで2人世帯からはすべて減少し、 特に3人以上の世帯では急激な減少を見せた。

医療給付受給者の場合には、 2014年の123万7386人から2017年6月には130万7943人と小幅な増加に終わった。

「連携型給与」改編後も脱落率減らず…脱落世帯の半分が老人・障害者世帯

生計給付の新規申請者と脱落者現況を見ると、 改編された当該新規申請者は「瞬間的に」 2倍程増えたが半分以上が脱落し、 その後、全体的な脱落率も過去に比べて改善しなかった。

2015年の連携型給与改編に対する期待により、 2014年と比べて約2倍の61万3491人が新規申請したが、62.2%(38万4192人)が脱落した。 翌2016年にはこうした状況が反映されたからか、新規申請者は25万5206人に終わった。 2017年6月基準の新規申請者は13万1070人で、このうち46.4%(6万784人)が脱落した。 2014年度の脱落率が48.3%だったことを考慮すれば、 給与改編の前と較べて何も改善していない。 医療給付もまた2015年の新規申請者の54.1%が脱落し、2017年現在も41.2%が脱落している。

▲生計給付受給者および世帯現況(単位:千人、千世帯) ［出処:尹昭夏議員室］

何よりも深刻なのは、 生計給付の新規申請脱落世帯の半分を越える世帯が65歳以上の老人と障害者世帯であることだ。 そればかりか、連携型給与改編後に老人世帯の脱落率はさらに上がった。

2014年の全体脱落世帯7万3002世帯のうち老人世帯は39.8%(2万9076世帯)だったが、 給付改編があった2015年には全体脱落世帯18万8015世帯のうち、 老人世帯は49.4%(9万2834世帯)を占めた。 2017年現在も全体脱落世帯の44.5%が老人世帯で、障害者世帯も24.9%を占める。 これについて尹昭夏(ユン・ソハ)議員室は 「全体脱落世帯の半分以上が老人または障害者世帯だということは、 脱落世帯も貧困世帯である可能性が高いということ」だと指摘した。

医療給付の場合も老人・障害者世帯の需要が大きいこともあるが、 脱落率は2014年以後、毎年上がっている。 2014年には老人世帯脱落率は39.8%だったが、2015年には50.2%に増加し、 2017年6月現在も脱落世帯の45.6%が老人世帯だ。 全体脱落世帯のうち障害者世帯が占める割合も、 2014年には26.7%だったのが2017年6月には31.2%と毎年増加している。

給付改編後に既存の受給者が大挙脱落する状況も発生した。 既存の生計給付受給者に対する脱落現況を見ると、 2014年は11万6132人が脱落していたのに反し、 連携型給付が施行された2015年には23万6445人が脱落した。 以前より2倍以上増加した数値だ。 特に65歳以上の老人の場合、2015年だけで何と3万3899人が脱落し、 2016年には2万6218人、2017年には1万3773人と、その後も相変らず高い水準を維持している。

これについて尹昭夏議員は 「彼ら(65歳以上の老人)は、本人の所得増加による脱落可能性が少ない年齢層で、 扶養義務者により脱落した可能性が高い」とし 「結局、連携型給付改編は、死角地帯の解消、社会安全網の強化という効果はなく、 むしろ保障されるべき対象者が大挙して脱落する結果を生んだ」と指摘した。

したがって「教育給付、住宅給付受給者のうち生計・医療給付が必要な人を積極的に発掘し、 地方生活保障委員会で保障について審議できるようにしなければならない」とし 「現在、市郡区の生活保障委員会は、法令上の資格がある受給権者ではなくても生活が苦しい人の保護を決定することができ、 扶養義務者が扶養を拒否・忌避している世帯の生活実態から見て、 保障が必要な場合にも保障するかどうかを決められる」と強調した。

尹議員はまた「生計給付、医療給付の扶養義務者基準を廃止しない限り、問題の改善は難しい」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)政府の計画が既存の対策と違うという点を見せたければ、 生計給付、医療給付受給者の増加が実質的に裏付けられなければならない。 部署間の積極的な連係対策を作り、地方生活保障委員会の保障審議機能を強化するべきだ」と明らかにした。

先立って文在寅政府は第一次基礎生活保障総合計画(2018〜20年)を発表し、 段階的に扶養義務者基準を緩和すると明らかにした。［記事提携=ビーマイナー］

原文(ビーマイナー/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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