最低時給6030ウォン、公共機関の46%が守らず

政府主導の青年雇用事業、修習期間に公務員の最低賃金を守らない

全国の地方自治体の46%が最低賃金法に違反していることが明らかになった。 昨年、同じ問題が指摘されたが、最低賃金法に違反した地方自治体は、むしろ増えた。 模範になるべき公共機関に対する叱責の声があがっている。

全国民主労働組合総連盟(民主労総)は5月12日午前、 ソウル市中区の民主労総大会議室で「公共部門の最低賃金法違反の実態とリスト」を発表した。 全国地方自治体241か所を対象として今年の歳出事業明細書に出てきた非正規職(無期契約職、期間制労働者)の人件費を分析した。 資料がない世宗市と済州道は調査の対象から除外した。

調査の結果、全国の地方自治体241のうち112の自治体(46.4%)で最低賃金法違反事項を発見した。 仁川、忠北の2つの広域自治体と15圏域の地方自治体110か所で最低賃金法に違反していた。

労働部の是正措置は全く効果がなかった。 昨年、民主労総に摘発された72の地方自治体のうち35は今年も最低賃金法に違反していた。 先立って昨年10月、労働部は約150の地方自治体に対し独自調査に着手した。 61の地方自治体で最低賃金違反事実を摘発して是正措置を行ったが、 今年、最低賃金に違反していた地方自治体の数は増加した。

今年の最低賃金基準によれば、 △日給(8時間労働)4万8240ウォン、 △月給(法定勤労時間209時間基準)126万270ウォン、 △月給(所定勤労時間226時間基準)136万2780ウォン、 △月給(所定勤労時間243時間基準)146万5290ウォン以上を支払わなければならない。

違反内容の中には、政府が押し通した青年雇用事業も含まれていた。 今年、慶北道義城郡の経済交通課は青年雇用創出の名目で2億を編成した。 青年20人に対して月給125万ウォンを8か月間支払うという計画だ。 法定勤労時間の月間209時間働くとすると、これは最低賃金違反だ。 民主労総は「政府が青年雇用創出を言い訳として暴力的に労働法改悪を押し通して作った青年雇用は、 非正規期間制雇用であるばかりか、最低賃金にも満たない賃金を編成している」とし 「青年雇用創出事業の虚構性が再度度確認された」と明らかにした。

公務員さえ最低賃金を受け取れなかった事例もあった。 京畿道議政府市の総務課の記録を調べると、新規任用候補者に対して9か月の修習期間を適用した。 基本給と職級補助費として受け取る月給は113万1240ウォン。 最低賃金の算入範囲に入らない食費や時間外勤務手当てを除いた金額だ。 3か月間適用される最低賃金法上、修習期間も違法で、月給も最低賃金に満たなかった。

民主労総は、公共部門の最低賃金違反の事態を政府が迅速に解決しろと主張した。 民主労総は記者会見文で 「懲罰的賠償制度を導入するという政府は、公約と逆行する最低賃金違反の現実に責任ある回答を出せ」とし 「公務員賃金体系と共に、公共部門の非正規職賃金基準を引き上げて非正規労働者の賃金体系を統一的な体系に改善しろ」と要求した。 民主労総のクォン・ドゥソプ法律院長は 「最低賃金法違反は懲役3年以下、2000万ウォン以下の罰金刑だ。 月126万ウォン程度の賃金さえ守らないのなら厳罰にするというのが法の趣旨」とし 「模範使用者にならなければならない政府、地方自治体が守っていないことを厳しく処罰して、先例を残すことが重要だ」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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