「福祉死角地帯の放置は貧民を犯罪の被害に追い込む」

曹渓宗労働委、三母娘事件100日評価討論会

▲「松坡三母娘死から100日、貧困問題を診断する」討論会が11日午後2時、曹渓宗労働委員会の主催で曹渓寺テンプル・ステイで開かれた。

いわゆる「松坡三母娘事件」の発生から100日が過ぎた。 二人の娘は信用不良と健康悪化で働けず、その上に生計の責任を取ったお母さんも突然、腕に怪我をして働けなくなり、 生計困難に追いやられた三人の母娘が結局2月26日、一緒に自殺するという悲劇を体験した事件だった。

この事件を契機として福祉死角地帯の問題の深刻性が社会的に大きく浮き彫りになった。 そのため政府と地方自治体ではあわてて死角地帯を解消するための各種の対策を吐き出した。 福祉部は3月に福祉疎外階層全国特別調査を行い、新政治民主連合は創党1号法案として「三母娘法」を出した。

では、これらの対策は果たして実質的な効果をあげたのだろうか? 曹渓宗労働委員会は、松坡三母娘事件100日をむかえてこうした政府の対策を評価する討論会を11日午後2時、曹渓寺のテンプル・ステイで開いた。

この日の討論会の発表者は全員政府の死角地帯解消対策が実質的な効果のない弥縫策でしかなかったと口をそろえた。 さらに政府が貧困を事実上放置する方式で対応し、貧民を犯罪被害者に追い込んでいるという批判も提起された。

▲2012年の一斉調査広報ポスターと2014年の一斉調査広報ポスター。使われたイメージと文句も全く変わらなかった。

死角地帯の一斉調査、2年前の対策の「二番煎じ、三番煎じ」

先に貧困社会連帯キム・ユニョン事務局長は、福祉部が3月に実施した 「福祉疎外階層全国特別調査」は初めから限界があったと指摘した。 福祉部が今回出した対策は、事実上、2012年のいわゆる「化粧室三兄弟事件」が発生した時に出した「福祉死角地帯一斉調査」の計画とほとんど差がないということだ。

キム事務局長は、2012年と2014年の政策広報ポスターのイメージまで同じだった点を指摘して、 「政府は事実上、死角地帯を解消するために何の政策的な努力もしなかった」と指摘した。

実際に今年の福祉部の一斉調査結果発表を見れば、 7万4千人の福祉支援申請のうち支援が完了したのは全体の33%に過ぎず、 これさえ全体支援完了者の70%にあたる1万6千人が民間支援に連結した。

キム事務局長は「民間支援は事実上、一時的な支援なので、いつ切れるか分からない」とし 「緊急福祉、基礎生活保障支援完了者はたった6700人だった。 広報や一時民間支援のような付け焼き刃ではない安定した対策用意が必要だ」と指摘した。

福祉が捨てた貧困、犯罪が拾う

ホームレス行動のイ・ドンヒョン常任活動家は 「政府の対策は、死角地帯の面積を減らすのではなく、 死角地帯を区分する基準を曖昧にすること」とし 「代表的なことは、今回の国民基礎生活保障法改悪の試みに含まれる 最低生計費概念の解体」と指摘した。

彼は「こうした方式は、2004年に信用不良者数が400万人近くまで増えたため、 政府が『信用不良者』という用語自体を廃止して、個人債務対策から事実上手を引いたことでも見られる」とし 「政府が福祉を『貧困解決』ではなく『貧困を活用した政治』の手段としか見ていない」と糾弾した。

イ常任活動家は 「貧民に福祉が提供されなければ、貧民は別のものを探すようになるが、 それは篤志家の善行よりも犯罪の始まり」と指摘する。 つまり、療養病院強制入所、塩田など島の地域での人身売買と強制労働、名義盗用犯罪のような各種犯罪の被害者に追い出されるということだ。

彼は療養病院強制入所の場合、医療の必要が低いのに、 社会経済的な理由で入院する現象だとし、 これは事実上「福祉が担保すべきことを医療に転嫁する行為」と強調した。 特に療養病院は、患者数により収益が保障される『日当定額制』で運営されるので、 野宿者の強制入所をさらにあおっているという。

しかし野宿者の場合、すでに社会的に逸脱者、予備犯罪者などと烙印されている状態なので、 実際に自分が犯罪の被害にあっても被害を訴える機会も奪われた状態に置かれている。 イ常任活動家は「実際にホームレス行動が昨年調査した結果、 調査に応じたホームレスの72%が犯罪被害事実を誰にも吐露できないことが明らかになった」と指摘した。

続いてイ常任活動家は 「こうした問題はホームレスだけに限られない」とし 「地方自治体が提供する生活安定資金もなく、 庶民金融のために作られたセマウル金庫のような機関は事実上、金利商売をしている状況で、 多くの貧困階層はこうした犯罪被害者に追いやられる可能性が高い」と指摘した。

▲ホームレス行動イ・ドンヒョン常任活動家(左)、貧困社会連帯キム・ユニョン事務局長(中)、貧困社会連帯チャン・ジンボム政策委員(右)

「『雇用による貧困からの脱出』は虚構」

では、福祉死角地帯問題の望ましい代案は何か? 今まで政府が出した対策は、たいてい「仕事による貧困脱出」を目標として、 「雇用創出」に集中していた。 しかし貧困社会連帯のチャン・ジンボム政策委員は、既存の統計資料を分析して、こうした政策目標が虚構だと批判した。

チャン政策委員は2010年に国土海洋部が実施した住居実態調査の資料を提示して、 「(半)地下居住者で一番多い割合の28%が月平均所得101〜199万ウォンの区間に分布している」と提示した。 (半)地下月貰部屋で暮らしていた松坡三母娘も、まさにこの区間に属していたが、 彼らは一般的にいくら働いても貧困から抜け出せない「労働貧民(working poor)」に該当する。

また、(半)地下世帯の年令分布は地上世帯と較べると、 年齢別分布でも大きい差を示すが、 半地下・屋上・考試院で暮らす人口の割合は労働可能年令帯の40代(27.2%)が最も高く、 老人の割合は相対的に低かった。 つまり住居貧困に限れば、労働しないことと貧困は直結しないということだ。

これについてチャン政策委員は 「実状を見れば、貧しい人々はいつも働いてきた」とし 「政府は雇用を強調するだけの福祉政策から抜け出して、 松坡三母娘のように目前の住居費問題に苦しむ人々の問題を実質的に解決する方案を提示しなければならない」と強調した。

発表者と討論者の発表の後に続いたフロア討論で、 韓国貧困問題研究所のリュ・ジョンスン所長は 「イ・ドンヒョン常任活動家が発表した貧民が犯罪被害者化される問題は、 事実上、福祉領域で発生するセウォル号惨事だと考える」とし 「こうした実態についての深い調査が行われるべきで、ここに曹渓宗労働委員会のような団体が支援してほしい」と提案した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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