最低賃金決定大詰め…労働界、政府に決断を要求

「使用者は8年間凍結を主張、公益委員は政治的判断ばかり」

2015年の最低賃金決定期間が三日先に迫っているが、 労働界が最低賃金大幅値上げのための政府の決断を要求した。 現在、最低賃金全員会議は6月26日と27日の二回が残されている状況で、 最低賃金決定の時限は29日だ。

二大労総の代表者と最低賃金委員会労働者委員は、6次全員会議前の6月26日午前11時、 光化門政府総合庁舎の前で記者会見を行い 「朴槿恵(パク・クネ)大統領が最低賃金現実化を決断しろ」と要求した。

民主労総のシン・スンチョル委員長は 「最低賃金最後の交渉を控え、まだ使用者側は凍結を主張している。 韓国社会の現実といかにかけ離れた声をあげているのか覚醒しなければならない」とし 「公益委員も問題だ。 どの程度、適正な水準の最低賃金を上げるべきかの判断ではなく、 労使双方のうちどちら側を聞くべきかを中心に判断している。 政治的な影響で最低賃金が決まる過程は改善されるべきで、 最低賃金労働者の参加を認めなければならない」と要求した。

韓国労総のキム・ドンマン委員長も 「毎年、労働界の最低賃金引き上げの要求に対し、 使用者側は8年間凍結を主張している。犬も笑う」とし 「外国の先進国をはじめ、ヨーロッパ、アジアまですべての国が最低賃金を引き上げた。 朴槿恵大統領もはっきりと最低賃金引き上げを公約に掲げたのだから、 決断しなければならない」と要求した。

最低賃金委員会はこの日の午後3時から世宗市政府総合庁舎で6次全員会議を開く。 あまり決定期間が残っていないため、徹夜で交渉を続ける展望だ。 当初、最低賃金委員会の労働者、使用者、公益委員の3主体は、27日までに交渉を終わらせると約束していた。 だが24日の5次会議まで、一回の労使修正案も出されず、 今年も決定タイムリミットを超える可能性が高い。

特に26日の6次全員会議で労使が修正案を提出し、本格的な引上げ率の議論に突入する展望で、 合意までには陣痛が続きそうだ。 使用者側は5次会議まで「凍結案」を固守しており、労働界は最低賃金6700ウォン保障を要求している。

最低賃金委員会の公益委員が役割を放棄しているという声も高まっている。 労働者委員として参加している韓国労総のイ・ジョンシク事務局長は 「労働界は最低賃金水準を賃金労働者平均賃金の半分に押し上げようと要求しているが、 財界は凍結案を固守していて、 公益委員は微温的な態度を取り続けている」と声を高めた。

民主労総のシン・スンチョル委員長は全員会議開催直前の午後2時、 最低賃金委員会のパク・チュンソン委員長と会い、 公益委員の積極的な役割を要求する予定だ。 シン・スンチョル委員長はこの場で 「8年間『凍結』を提示する使用者の態度は、社会的合意と責任を放棄する利己的態度」とし 「最低賃金委員長をはじめとする公益委員は積極的な姿勢で本来の役割を果たして欲しい」という要求を伝える方針だ。

2015年最低賃金決定期限が迫り、民主労総はこの日の午後4時に普信閣で最低賃金引き上げを要求する都心集会を開く。 韓国労総も午後3時、世宗市政府総合庁舎前で集会を開く。 民主労総地域本部とアルバイト連帯、青年ユニオンなども世宗市政府総合庁舎前に集結し、一部は座り込みを続ける予定だ。

なお記者会見団は 「朴槿恵政権は大統領選挙の時に最低賃金を上げると約束したが、 約束は実現されていない。 今年からでも政府は忠実に最低賃金の公約を履行すべきだ」とし 「最低賃金委員会の公益委員も例年のように手をこまねいて労使双方の修正案を待つだけでなく、 制度の趣旨と公益に忠実に、前向きな引上げ案を用意するように願う」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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