移動販売車の規制緩和、露店摘発はそのまま…企業だけが利益

移動販売車の販売量急増、摘発は相変わらず「高価な移動販売車、ほとんどの露店は使えない」

朴槿恵政権は今年のはじめに全面的な「規制改革」を宣言し、 移動販売車合法化方案を推進すると明らかにした。 だが移動販売車の合法化政策は「露店合法化」とは違う。 ソウル市江南と仁川市などで暴力的な露店摘発が持続的に発生しているのを見ても、 露店に対する不法レッテルは相変らず存在する。

数千万ウォンの値段が付く移動販売車は、ほとんどの露天商には絵に書いた餅だという現実的な問題も見過ごせない。 露店団体や市民社会などが政府の移動販売車合法化政策は、事実上、車両事業主だけが利益を得るだけの見かけ倒しの政策だと非難する理由もここにある。

現在、全ての露店の規模に対する政府次元の正確な統計は集計されていない。 民主露店商全国連合のチェ・インギ事務局長によれば、 ソウル地域だけで約8千の露店が存在し、全国に約10万前後の露店が商行為をしていると見ている。 彼らのほとんどは道でよく見かける屋台型露店だ。 時々地域次元で「規格露店」を導入し、露店を合法化する政策を推進する場合もあるが、 大部分の露店は相変らず「不法」のレッテルを付けられている。

今年のはじめ、朴槿恵(パク・クネ)大統領が移動販売車に対する規制緩和を進めたことで、移動販売車の販売量は急増傾向にある。 参与連帯のアン・ジンゴル協同事務局長は12月4日、YTNラジオの［シン・ユルの出発新しい朝］とのインタビューで 「朴大統領の移動販売車規制緩和を多くの人が支持している。(移動販売車には)ポーターという有名な1トントラックがあって、昨年1分期に2万1千台売れた。 今年の上半期には販売が2万5千台へと急増し、あの有名なグレンジャー、ソナタ、アバンテより多く売れた」と説明した。

だが移動販売車の合法化による販売量急増傾向とは違い、相変らず移動販売車も「合法」と「不法」の中間地帯に置かれている。 チェ・インギ事務局長も［シン・ユルの出発新しい朝］とのインタビューで 「既存の露天商は不法だからと摘発して、移動販売車は許可するという」とし 「だが(政策を)急いで進めたため、さまざまな問題が発生している。 例えば飲食物のトッポッキ、おでんなどは相変らず食品衛生法で規制されている」と説明した。 アン・ジンゴル協同事務局長もまた「移動販売車は道路の片隅を占め、食品衛生法だけでなく道路交通法にも抵触して、それも摘発されている」と明らかにした。

屋台を運営する大部分の露天商にとって移動販売車を購入するのは至難のわざだ。 移動販売車は改造にかかる金額だけで約1千万ウォン〜3千万ウォンになる。 しかしソウル市市政開発研究院が発表した露天商関連の委託研究の結果によれば、 約80%の露天商は非正規職労働者賃金の平均水準で生計をたてている次上位階層だ。 チェ・インギ事務局長は「移動販売車にはとても多くの費用がかかる。 庶民といえる露天商が移動販売車を運営するのは容易ではない」とし 「結局、車両を販売したり、車両を改造する業者だけが利益を得るのではないかという気がする」と明らかにした。

露天商に対する暴力的摘発と数億の過怠金賦課なども、露天商を崖っぷちに追いやっている。 チェ・インギ事務局長は「江南区は過怠金、罰金賦の課金額が1億5600万ウォン、 中区は1億6千万ウォンだ。 (摘発の方法は)カッターナイフでテントを破ったり一方的に破壊する。 露天商摘発というよりも一種の人権侵害」とし 「江南の場合、商圏が最も発達したところなので、一定程度の収益を得ているのは事実だ。 だが摘発、過怠金、罰金、季節などに影響され、企業型露店でも破廉恥なほど収益を上げる露店と見るのは難しい」と強調した。

続いて「最近、西大門区や城北区などでは地域次元の共生委員会を構成し、 露天商の逆機能は最小化して肯定的な側面を浮上させる方向に進んでいる。 江南もまた清潔な屋台を中心に風物的な要素を積極的に生かして、 肯定的な側面を発展させていこうというのが私たちの主張」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。