2015年最低賃金議論開始…労働界は時給6700ウォンを要求

最低賃金連帯、28.6％引上げ要求、月140万2千ウォン

来年度の最低賃金を決める最低賃金委員会が今日(4月11日)、 1次全員会議を始めたが、労働界と市民社会は最低賃金引き上げ額として時給6700ウォンを要求している。

二大労総および市民社会団体などで構成された最低賃金連帯が提示した2015年適用最低賃金要求額は時給6700ウォンだ。 今年の最低賃金(5210ウォン)より28.6%(1490ウォン)高い金額だ。 月給に換算すれば140万2千ウォンで、月定額給与基準31万3110ウォン引き上げ案を提示した。

月要求額140万2千ウォンは、5人以上の常用職定額給与平均の50%(128万8921ウォン)に 賃金上昇率基本値8.8%(経済成長率、物価成長率、労働所得分配率)をかけた金額を合算して算出した。

時給6700ウォンの要求は、低賃金の工団地帯労働者たちの希望最低賃金額と近い水準だ。 民主労総が昨年9月から今年1月まで、最低賃金要求額を算出するための工団の低賃金労働者の実態調査を行った結果、 彼らの希望最低賃金は平均6878ウォンだった。

最低賃金連帯は4月11日午前11時、 最低賃金委員会の1次全員会議が開かれた市庁プレスセンターの前で記者会見を行い、 来年度の最低賃金を6700ウォン以上に引き上げろと要求した。 民主労総のチュ・ボンヒ副委員長は 「経済人総連は昨年も最低賃金凍結案を持ち出した。 昨年の最低賃金は、民主労総の要求に遥かに至らない水準だった」とし 「最低賃金委員会構成をはじめ、賃金算定方式を変えなければならない。 社会的弱者と最低賃金労働者たちが最低賃金の議論に参加しなければならない」と声を高めた。

［出処:労働と世界ピョン・ベクソン記者］

韓国労総のイ・ジョンシク事務局長も 「米国のオバマ大統領、中国の習近平主席、ドイツのメルケル総理が、みんな最低賃金大幅引き上げを進めている」とし 「韓国労総は民主労総と連帯して、共通要求案の6700ウォンを争奪するために戦う」と強調した。

また最低賃金連帯は 「使用者と公益委員を含む最低賃金委員会は、最低賃金現実化要求を厳重に受け入れなければならない」とし、6700ウォン以上の最低賃金引き上げを要求した。 そのためには最低賃金の決定方式と制度改善が必要で、 △最低賃金委員会の運営の公開 △最低賃金委員会の公益委員に対する労働界の推薦権保障 △最低賃金違反に対する管理監督および処罰強化を要求した。

なお民主労総は4月から最低賃金現実化のための闘争を本格化する方針だ。 彼らは4月の国会で最低賃金法改正案を通過させるための最低賃金法および勤労基準法改正要求行動を始める予定だ。 現在、国会には民主党と正義党、セヌリ党が発議した11本の最低賃金法改正案が係留中だ。

合わせて民主労総は、未組織非正規労働者たちの最低賃金および通常賃金被害事例を把握し、改善するための「最低賃金-通常賃金被害センター」を運営する計画だ。 現在、相談電話(1577-2260)と相談メール(kctu＠hanmail.net)を運営し、相談と申告を受け付けている。 4月中には未組織労働者と直接対話するために、ホームページ(http://nodong.org/mayday)も開設する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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