IMF15年、金融被害者の叫びを聞け

11・21金融被害者行動の日...「銀行破産を防ぐために税金投入したのがモラルハザード」

IMF経済危機15年をむかえ、金融被害者、貧民団体が貧困と債務相続の悪循環を 断ち切るための決意大会を開いた。11月21日午後、『1121金融被害者行動の日 組織委員会』(以下 金融被害者組織委)が、汝矣島金融監督院前で個人破産制度 の改正要求のための決意大会を開いた。

金融被害者組織委はこの日、金融債務社会責任連席会議、金融消費者協会、参与 連帯など25の金融被害者団体、市民団体、政党などが現政権と国家の破産制度に 対する問題を指摘して、改正を要求する発言を続けた。

基調発言で左派労働者の会のホ・ヨング代表は、「数十万人が整理解雇に追い やられ、物価上昇と家計負債の深化で生活が難しくなっている」とし「IMFから 15年経った今も、現実は難しいだけだ」と話し始めた。

またホ代表は「韓国の企業が世界的企業になったというが、会社の整理解雇で 死んでいく労働者と、悪性の負債による個人負債帳消しの困難に対し、政府や 大統領候補は気を遣わない」とし「今は金融被害者である労働者と庶民が共に 略奪的な金融システムを終わらせよう」と主張した。

基調発言に続いて人権運動連帯のソ・チャンホ活動家は「今年2月に新しく施行 された『新破産制度』で、負債帳消しが必要な個人被害者が続出している」と し「滞納により多くの人が自ら命を絶っている」と惜しんだ。

貧困社会連帯のキム・ユニョン組織局長は、「銀行、大企業、証券会社、公共 機関などは、借金で苦しんでいる人に無関心だ」として「基礎生活保障制度と 個人破産制度は、貧しい人々を救う制度だが、その機能がますます後退するだ けでなく、むしろ福祉死角地帯を作っている」と指摘した。

キム局長は「高いビルでガラスを清掃する労働者1人が窓から落ちて全身マヒに なり、息子は大学を卒業した後、父の手術費のために第2金融圏から5千万ウォン の借金をした」とし「だが破産制度を申請をしようとした時、扶養義務制基準の 家族の若干の所得を理由に破産申請が拒否され、結局、息子は父の治療費負債を 帳消しにするために、やむを得ず父との縁を切って家を出て行った」と残念な ケースを伝えた。

闘争発言が終わった後に政界からの発言も続いた。ソン・ジェヨン進歩正義党 最高委員は、「安哲秀(アン・チョルス)候補が形式的な公約を掲げているが、 全く実現の可能性はない」とし「実際的な個人破産申請許可についての法規定 が必要だ」と強調した。またソン委員は迅速に破産制度を実質化させるために 進歩正義党が先頭に立つと約束した。

またイ・ヘソン統合進歩党非対委員は「IMF以後、二極化が激しくなったが、 当時二極化を呼んだのは国民ではなく企業と政府だった」と糾弾した。

これに続き、金融被害者の当事者発言で、韓国金融被害者協会のチェ・ドギョン 室長は「IMF以後、ただ一生懸命暮らせばきちんと暮らせると思っていた」とし 「ローンの申請が難しくて疲れたし、やっとローンを受けても事業がだめになり、 莫大な借金で打ち倒され、悪いことにさらに子供たちは学資ローンを返す能力が なく、絶望的だ」と説明した。

またチェ室長は「破産申請をするには、所得があっても借金をして帰さないと いう意図的な破産の続出を防止するとし、破産申請をさせないようにしている」 とし「銀行の破産を防ぐために国民の税金の公的資金を投入する国家が道徳的 に弛緩したのであって、借金帳消しと生活の道を探す個人が道徳的に弛緩した のではない」と批判した。

参与連帯民生希望本部のイ・ホヌク本部長は「高金利で借金の帳消しが難しい」 とし「利率を法的に制限する改正案を発議している」と明らかにした。また、 イ本部長は「債務者の債務履行を法的に強制する破産管財人制度は、法改正の 意図のとおりに『公正で迅速な個人破産手続きの定着』効果はなく、債権者が 異議申請をする前に債務者を調査する効果をもたらした」と問題を指摘した。

金融被害者組織委によれば、債権者と債務者の間で中立的位置に立つべき法院 の役割を傷つける問題がある制度というものだ。

続いてイ本部長は、債権を取り立てる時、法院と債権者が債務者を同時に圧迫 する現象が起きて、債務者が過度な圧迫感と負担に苦しまないように、債権者 が債務者に直接連絡することを防ぎ、市民社会団体や専門性をもつ代理人を通 じ、取り立てを進める法案を発議することを明らかにした。

決意大会発言がすべて終わった後、彼らは闘争決議文を朗読し、金融監督院から 国会議事堂前の国民銀行までデモ行進を続けた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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