スケールが違う江南区…露店摘発雇用費・摘発件数圧倒的1位

露店摘発予算7億以上、西大門区の50倍...摘発件数1524件

ソウル市内25の自治区のうち、露店摘発のための雇用費予算を江南区が一番多く投入していたことが明らかになった。 江南区は今年、露店摘発関連の予算だけで7億ウォン以上を策定した。

ソウル市によれば、今年25の自治区別の露店摘発関連予算規模について、 江南区が総7億2600万ウォンで一番多い予算を策定した。 摘発予算規模が一番小さかった西大門区(1517万ウォン)と較べ、 約50倍にのぼる金額だ。

［出処:民主露連］

2位は約5億8700万ウォンを策定した鍾路区で、3位は約5億1557万ウォンを策定した中区だ。 瑞草区も4億8459万ウォン、永登浦区も3億3200万ウォンほどを露店摘発予算で策定した。

江南区は25の自治区別の摘発件数でも圧倒的だった。 25の自治区のうち、今年露店摘発件数が一番多かったのは江南区で合計1524件の摘発を実施した。 2位は瑞草区で1021件、3位は鍾路区で732件、4位は中区で660件の摘発件数を記録した。 ソウル市でも江南区、瑞草区、鍾路区、中区、永登浦区など5つの地域で一番多くの予算を投入し、集中的に露店が摘発されている。

自治区別の用役契約を締結した業者現況を見れば、中区では露店摘発のための用役契約を「大韓民国特殊任務有功者会」と締結した。 竜山区は「大韓民国枯葉剤戦友会」と、九老区は「大韓傷痍軍警会九老区支会」とそれぞれ用役契約を結んだ。 江南区では「社会福祉法人韓国老人生活支援財団」と用役契約を結んだ。

江南区庁は「貧困撤廃の日」だった10月17日、 用役班約100人を動員して江南大路に露店行政代執行を実施し、 その過程で用役班と露天商間の衝突が発生した。 今後も11月までの約一か月間で8回〜9回の行政代執行を実施した。

江南大路露天商は江南区庁が暴力的な強制撤去を断行しているとし、 60日以上江南大路コンテナ座込場で野宿座り込みを続けている。 11月19日には30余りの市民社会や政党が「江南大路露店弾圧反対市民社会共同対策委員会」を構成した。

民主露天商全国連合(民主露連)のチェ・インギ事務局長は 「江南区庁の露店摘発予算策定は露店の規模とは関係がない。 どうしても中区や鍾路区側に露店が多い」とし 「江南区庁は江南が世界的な都市であり、デザイン事業などを進めているとして、 露店摘発に最も多い予算を一気に注ぎ込んでいる。 最近、国際的なイベントがたくさん江南で開催される傾向」と説明した。

江南区庁の関係者も「25の自治区の露店摘発予算現況を把握しているわけではなく、 江南区の予算規模について他の地域と比較するのは難しい」とし 「江南大路は江南の名所で、流動人口が多い。 それでも税金を払わないのに露店をする行為について、 周辺の商人や市民が不便だという苦情を提起している」と露店撤去の理由を明らかにした。

また江南区庁側は今後も持続的な露店摘発を実施する予定だと明らかにした。 関係者は「区庁が不法に強制撤去をしているというが、 彼らがコンテナ(座込場)を不法を置く行為は不法でないか」とし 「摘発を続ける」と明らかにした。

露天商が要求している江南区庁との対話テーブルや合法的な規格屋台の導入も不可だという立場を明らかにした。 現在、江南大路の露天商は規格屋台を導入して税金を払い、 合法的に露店を運営させてほしいとし、江南区庁に対話を要求している。 江南区庁の関係者は「区庁では2008年から何十回も近く裏道りに移動しろと要求したが、 自分たちの土地のように行かないという状況なので対話にならない」とし 「税金というのは道路占用税のことだが、事実上金額が多くない」と説明した。

一方、これについてチェ・インギ事務局長は 「道路占用料は面積当たりの該当地域の公示価を計算するので、江南大路の道路占用料が一番高い。 合法的に税金を払って商売させてほしいということなのに、 江南区庁が最近対話自体を拒否している」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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