財界、20日間最低賃金凍結だけを主張...決定まであと4日

今年も決定期日を超えるか…労働界、使用者側の凍結案に反発

2015年の最低賃金を決める最低賃金委員会全員会議が今年も難航している。 現在まで5回の最低賃金全員委員会が開かれたが、経営界は凍結を固守し、労働界と対峙している。 この状態では今年も決定期間を守れないという慢性的な問題が繰り返される公算が大きい。

労働界、経営界、公益委員がそれぞれ9人、合計27人で構成される最低賃金委員会は、 4月11日の1次全員会議を始め、6月24日まで5回の全員会議を開いた。 彼らは6月5日から最低賃金審議を本格化し、6月の一か月間、集中交渉を行っている。

［出処:労働と世界ピョン・ベクソン記者］

最低賃金決定期日は6月29日だ。 決定期間まで4日が残されているが、現在まで労使双方の修正案は何も出ていない。 労働界は今年のはじめから2015年の最低賃金要求額を時給6700ウォンに決定した。 今年の最低賃金5210ウォンより28.6%高い金額だ。

これに対して経営界は6月5日の全員会議で凍結案を提示して対抗した。 それから約20日間、経営界は最低賃金凍結を主張し続け、粘っている。 経営界は全員会議で「最低賃金使用者委員案」を提示し、 「労働生産性の面から接近すれば、現在の最低賃金は非常に高い水準で、 当分は最低賃金の安定が必要だ」と主張した。

また「低賃金・短時間の勤労者保護という最低賃金制の政策的目標はすでに達成された」とし 「過度に上がった最低賃金の影響を考慮すれば、最低賃金の凍結が必要だ」と説明した。 6月24日に開かれた5次全員会議では、 中小企業中央会が発表した「最低賃金凍結呼び掛け」の声明を根拠として再び凍結を主張した。

経営界は昨年、最低賃金が7.2％引上げられたため、 今年はできるだけ低い水準の最低賃金を守るという立場だ。 だが最低賃金の引き上げ率は、李明博・朴槿恵政権で、一回も二桁を記録したことがない。 最大の引上げは2008年に適用された8.3％引上げで、最低の引上げ率は2010年で、たった2.8%に過ぎなかった。 その上、朴槿恵大統領は候補の時に、毎年8％、5年間で最低賃金を40％上げるという公約を出したが、これも守られていない。

全員会議が難航し、最低賃金決定期間をまた越えるのではないかという憂慮もあがっている。 当初、労使政は6月27日に開かれる最後の全員会議で議論を終わらせると合意した。 最低賃金決定の最終日は29日で、最後の全員会議後の3日間は会議を開けないため、 遅くとも27日には決定しなければならない状況だ。

だがこれからの最低賃金全員会議は26日の6次会議と27日の7次会議、たった二回しか残っていない。 26日の会議で労使が修正案を提出し、本格的な議論に突入しても、双方の格差を調整するための時間はギリギリだ。

最低賃金委員会に労働者委員として参加している民主労総のチュ・ボンヒ副委員長は 「経営界と政府は最低賃金委員会全員会議が低賃金労働者のための代表交渉だという事実自体を認識していないようだ。 四大保険だけで社会保険制度がない状況で、最低賃金まで凍結するという主張は虚構的」とし 「その上、公益委員も役割が果たせない。 公益委員の9人中8人は会議でほとんど発言もしない」と批判した。

26日の3時に開く6次全員会議では、労働界の要請で低賃金現場労働者と小商工人それぞれ1人が10分間証言する席が用意される。 会議前の午前11時には二大労総が光化門で最低賃金値上げを要求する記者会見が開かれる。 午後2時には民主労総のシン・スンチョル委員長が最低賃金委員長と会い、経営界の凍結案に抗議する予定だ。 またこの日はアルバイト連帯、青年ユニオン、民主労総忠南本部、大田本部などが世宗市政府総合庁舎に集結する。 彼らのうち一部は座り込みに入る方針だ。

労働界は今年の最低賃金会議だけは交渉を中心する方針を持ってきた。 だが会議の難航が続き、今年も労働界委員の集団辞任が再現されるのではないかという憂慮があがっている。 民主労総は6月24日に声明で 「最低賃金決定は市場の屋台の駆け引きではない」とし 「使用者は凍結案を撤回し、政府は現実的な最低賃金引き上げで責任を全うしなければならない」と声を高めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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