「地域住民をすべて追い出す再開発政策…投票に何の意味があるのか」

露天商・撤去民・賃借商人を追い出すソウル市政…反省ない候補に対する批判あふれる

▲貧困社会連帯が7日ソウル市庁前で記者会見を行って「貧困と差別ないソウル作り」のための地方選挙議題を発表した。［出処:ビーマイナー］

「(清涼里4区域で行われている建設工事は)容積率が1000%にのぼるが、 賃貸住宅は2%しかありません。 98%の住民を追い出すために組織暴力団が動員され、夜になると鉄パイプを振り回して家にレンガを投げるなどして住民を威嚇します。 『人が優先だ』というスローガンを掲げる大統領が登場しましたが、 その大統領が2017年5月18日、光州に行ってあなたのための行進曲を歌っていた時、 清涼里4区域には用役ならず者200人が鉄パイプを持って現れて、 扉という扉をぶち壊しました。 その場に警察官、市庁職員もいましたがみんな傍観していました。 これが本当に国ですか?」

全国撤去民連合のペク・チェヒョン清涼里地域長の話だ。 東大門区庁長が60数か所を再開発すると公言したが、 地域住民のための最低の移住対策は何もない状況。 ペク委員長は「投票終わればどうせ(住民たち)みんな追い出すのに、 遊説して回ってどうするのか」とし、 一週間ほど先に迫った6.13地方選挙が無意味に感じられると打ち明けた。

貧困社会連帯が6月7日にソウル市庁前で開催した記者会見では、 地方選挙を控えてむしろ生活の基盤が撤去されている貧民の糾弾があふれた。 彼らは与党や野党をとわず再開発に埋没し、 地域住民のための対策は放置していると批判した。

5月30日、ソウル市は事前協議のない強制退去と退去過程での不法行為を防ぐ 「整備事業強制撤去総合対策」を発表した。 総合対策には冬期強制撤去禁止、人権守備隊団立会いの下で人道的執行実施などの内容が含まれた。 しかし撤去民にとって強制撤去は季節とは無関係に生存権を締めつけるものと感じられる。 そのため貧困社会連帯は冬期強制撤去禁止は対策ではなく、 開発事業計画樹立の前に事業が人権に与える影響を知るための人権影響評価を義務的に施行しろと強調する。

ガーデンファイブの移住商人はこうした対策なく追い出された代表的な事例だ。 2008年、李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長は清渓川復元工事で追い出される危機に処した商人に7〜8000万ウォンの特別分譲価格を提示して、 代替移住商店街「ガーデンファイブ」への入居を提案した。 しかし実際の契約では分譲価格を2億ウォンと提示した。 その上、清渓川の商人は安い卸小売商品を販売する零細商人だが、 ガーデンファイブはこれに合わないデパート式の複合ショッピングセンターであった。 そのために空室率が上がり、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も就任直後にここを訪問して 「ゴーストタウンのようだ」とも話した。 2018年現在、移住対象商人約6000人のうちガーデンファイブで商売をしている商人は100人に過ぎない。

だが朴市長在任期間にも対策は用意されなかった。 ガーデンファイブ対策委のコ・ジュンウ活動家は 「商人たちは公共事業という話を信じて従ったのに、移住対策もなく今になって知らんふりをするソウル市の態度はあつかましい」とし 「清渓川復元決定はソウル市がしたのだから、その責任を回避してはいけない」と強調した。

露天商の境遇も違わない。 特に全国露天商総連合のキム・ソンウン北西部地域事務局長は地方選挙に立候補した候補が地域商人と露天商の対立をあおり、 露天商を嫌悪の対象に転落させていると批判した。

キム事務局長は「倉洞駅2番出口の露天商55人は区庁と協議して2番出口改善事業に参加したが、 相変らず戻れない」とし 「地方選挙が始まって路上の張り紙には『倉洞駅を清潔に』とし、 『不法露店再設置反対』を掲げた候補が登場した」と伝えた。 彼は「ポスター見るたびに露天商は治らない傷を受ける。 これは政治家が住民と露天商間の対立をあおるもので、露天商嫌悪だ」とし 「露天商が政治家の生命延長のための対象に利用されてはいけない」と声を高めた。

貧困社会連帯はこの日の記者会見文で 「貧しい人々は選挙期間候補者のイメージ作りに利用されてきただけで、 選挙が終われば貧しい人々の権利と安全に対する約束は守られなかった」と指摘した。 貧困社会連帯はしたがってすべての候補者が「貧困と差別ないソウル」のために、 △利益中心ではなく個別地域に居住する人中心の開発政策、 △退去の対象ではなく地域社会で共に暮らす存在として露天商を尊重すること、 △ホームレスに対する積極的人権保障政策などを用意しろと主張した。［記事提携=ビーマイナー］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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