生活保護、ミスによる給付脱落は不正受給より26倍多い

金成柱議員、「不正受給探しに焦点を合わせた福祉政策を変えろ」

▲国会保健福祉委員会全体会議で
質問する金成柱議員と答える文亨杓
福祉部長官(c)国会映像会議録

2012年に基礎生活保障(生活保護)受給者のうち、給付が受けられず、 異議申請をしてまた遡及して支払われた事例は、 不正受給として摘発され返還決定になった事例より何と26倍も多いことが明らかになった。

これについて、政府は福祉の不正受給探しに没頭するのではなく、 死角地帯の解消に政策の焦点を合わせるべきだという指摘が提起された。

金成柱(キム・ソンジュ)議員(新政治民主連合)は7月3日に国会で開かれた 326回国会保健福祉委員会の全体会議でこの問題を提起した。

金議員が提示した統計では、 この3年間、一時的な財産または所得の変動が社会福祉コンピュータ・ネットワークに補足され、 基礎生活保障受給から脱落した後、異議申請をして遡及支給された事例が合計49万4252世帯、給与額では929億3200万ウォンにのぼる。

金議員は「特に、2012年だけでこうして遡及支給した現況は19万2600世帯、379億3500万ウォンだが、 不正受給で摘発されたケースは7392世帯、返還決定金額は89億8168万ウォン」と明らかにした。 つまり2012年の1年だけで、基礎生活保障受給から不当に脱落したケースが不正受給で摘発されたケースより世帯数にすれば26倍も多いわけだ。

金議員は「こうしてくやしく脱落した世帯が不正受給摘発世帯よりはるかに多い状況なのに、 政府はただ不正受給探しばかりに没頭している」とし 「不正受給に焦点を合わせている今の政策システムを福祉部は全面的に変え、 死角地帯の発掘にさらに努力するべきだ」と指摘した。

これについて文亨杓(ムン・ヒョンピョ)保健福祉部長官は 「不正受給より死角地帯の発掘の方が重要だということは痛感していて、 多角的に対策を用意している」としつつ 「原則的に非正常の正常化のためには、不正受給の対策も重要だ。 不正受給で節約された財源を助けが必要な人のために使うことが正常化だと考える」と明らかにした。

だが金議員は「非正常の正常化を強調するのは見当違い」とし 「本当に非正常の正常化をしようとするのなら、不正受給ではなく、 くやしい脱落者が出ないように事前に予防をするために努力すべきだ」と強調した。

一方、この日、文亨杓長官は、 基礎生活保障受給老人が基礎年金の恩恵から除外される問題を改善しろという議員の指摘にも、 できないという見解を明らかにした。

李穆熙(イ・モッキ)議員(新政治民主連合)は基礎年金が2倍増額されるのに、 一番生活が苦しい基礎生活保障受給老人だけが除外されるのは不合理だと指摘すると、 文長官は「基礎生活保障制度と基礎年金は制度の趣旨自体が違う」とし 「所得と最低生計費との差を保全する基礎生活保障制度の補充給与の原理に合わず、 次上位階層との所得逆転現象が発生しかねない」と答えた。

これについて李議員は 「基礎生活保障制度の原則を守ろうとすれば、 まず扶養義務者基準をなくさなければならないのではないか」と 政府の一貫しない態度を叱責した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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