曾坪母娘事件、市民社会団体が「低すぎる福祉選定基準、現実に合わせて変えろ」

郵便受けに溜まった各種の滞納告知書、「住みにくい」遺書残して自殺

4月6日、忠南道曾坪郡のあるアパートで、40代の女性A氏と4歳の娘が死後数ヶ月で発見されたという事実がマスコミの報道で世の中に伝えられた。 聯合ニュースなどのマスコミの報道を総合すれば、 アパート管理事務所側はA氏が4か月間管理費を支払っておらず、 不審に思ってA氏の家を訪ねた。 管理事務所側は過去何回かの連絡にも答がなく、 この日も扉が開かないので結局警察に申告したと明らかにした。

A氏の夫は事業の失敗で昨年9月に自ら命を絶ち、同月A氏のお母さんも死亡した。 それと共にA氏の社会的関係網は断絶したと見られる。 彼のアパートの郵便受けには数か月間未納になっているカードの延滞料とガス料金、 水道料金、健康保険料金、電気料金の滞納告知書などが溜まっていたことが分かった。 また、アパート管理費告知書の水道使用量も昨年12月から「0」と表示されていた。

A氏は保証金1億2500万ウォン、家賃月13万ウォンの32坪賃貸アパートで暮らし、 車両3台(トラック2台、SUV 1台)を保有しており、 国民基礎生活受給者の対象になることができなかった。 娘に支払われる家庭養育手当て月10万ウォンが全てだった。 夫の死亡後に生活費として使える金がなく、A氏はトラック1台とSUVを中古車業者に売ろうとした。 だが夫の事業失敗で賃貸アパート、SUV車両などが差し押さえられており、 売買の過程で処分が難しくなったため、 すでに代金を支払った中古車業者がA氏を詐欺疑惑で警察に告訴していた。 それだけでなく、A氏は数千万ウォンのローンを返せず貸金業者からも告訴されていた。

すでに夫の事業失敗で発生した1億5000万ウォン程の負債を抱えて暮らしていたA氏は 結局深刻な心理的圧迫に耐えられず、娘と極端な選択をしたと見られる。 A氏が残した遺書には「夫が死んだ後、精神的にとても荷が重い。 一人で暮らのはとても難しい。娘を連れていく」という内容が記されているたという。

▲さる2月23日開かれた松坡三母娘4周年追慕祭［出処:ビーマイナー］

曾坪母娘事件が知らされると、貧困社会連帯は4月8日に声明を出して 2014年に朴槿恵(パク・クネ)政権が「松坡三母娘法」という名で国民基礎生活保障法を大幅に改正したが、 事実上実効性がなく、この事件もまたその延長線で発生したと指摘した。

貧困社会連帯は「(改正された国民基礎生活保障法は)選定基準と保障水準が改正前と大同小異で、 構造的に新規受給者が増加することはない」と明らかにした。 また、改正後、基礎生活受給者が20万人以上増加したというが、 教育給付上の扶養義務者基準廃止で 「『教育給付だけ受け取る』受給者が増えた」とし 「生計、医療給付など、実際の貧困状況の解決になる給付を受ける受給者数は 人口の3％内外を繰り返していた既存の受給規模とあまり変わらない」と指摘した。

貧困社会連帯は、低い選定基準で福祉死角地帯が発生しているのに、 政府は「管理厳正化、不正受給、モラルハザードという、 差別的で烙印的なフレームだけを相変らず貧困層に強く」適用していると批判した。 実際、福祉部は昨年11月に「基礎生活保障適正給付TF」を構成し、 モラルハザードに対する先制的対策をたてると発表した。

また福祉受給対象者の情報収集のため、昨年福祉部と国会が受給対象者の信用情報を当事者の同意なく活用できるようにした 「社会保障給付の利用・提供および受給権者発掘に関する法律(以下、社会保障給与法)」の改正も批判した。 この改正案は危機状況に置かれていると判断した人の延滞情報(ローン、クレジットカード代金)を 福祉部が社会保障情報システムを通じて処理する権限を付与している。

これについて貧困社会連帯は 「きちんとした根拠もなく、『死角地帯解消』のための措置として通過した社会保障給与法にもかかわらず、 曾坪母娘の死はようやく知らされた。 債務告知書と公課金の未納に疲弊した暮らしは発見もされない。 問題は死角地帯の『発掘』ではなく、 実際に支援が可能な水準に選定基準を変え、申請手続きを簡素化すること」だと強調しなて福祉予算の拡大を要求した。［記事提携=ビーマイナー］

原文(ビーマイナー/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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